高崎市、2022年4月1日より、市宛の請求書押印を不要に[ニュース]
群馬県高崎市は、2022年4年4月1日から市が提出を受ける請求書のうち、押印を省略したものも受け付けることを公表した。 市宛の請求書には住所、氏...
記事を読む群馬県高崎市は、2022年4年4月1日から市が提出を受ける請求書のうち、押印を省略したものも受け付けることを公表した。 市宛の請求書には住所、氏...
記事を読む総務省は、2022年4月1日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、5,487万797枚で、2021年1月1日時点の人口に対する...
記事を読む大阪府豊中市は、デジタル技術の活用によって行政サービスや働き方を変えていくデジタル・ガバメント戦略の取組みの一環として、4月18日からクラウド型電子契...
記事を読む宮崎県都城市では、総務省から発表された令和4年4月1日現在のマイナンバーカード交付率が78.0%となり、全国市区別1位となった。 都城市...
記事を読む兵庫県加古川市は、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・ペイメントサービス、xID株式会社、株式会社両備システムズと、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取り...
記事を読む山形県山形市は、マイナンバーカード交付の受取予約電話業務において、サイバーエージェントと共同で、全国で初となるAI電話自動応対サービス「マイナンバーカ...
記事を読む東京都は、広報DX推進の一環として、東京都民や、在勤・在学者、東京に関心がある人を対象に、東京都とデジタルで直接つながる新しいプラットフォーム「ZER...
記事を読むマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供するxID(クロスアイディ)株式会社は、住民向け通知DXのための新サービス「Sm...
記事を読む神奈川県横浜市は令和4年度予算案を公開、デジタル関連予算として119 億 4200 万円を計上した。(※ マイナンバー制度への対応87 億 4300 万円を含...
記事を読む大阪府守口市は、株式会社TKC「TASKクラウド スマート申請システム」を採用し、4月4日から「守口市オンライン申請システム」のサービスを開始。 〈来庁...
記事を読む東京都は「東京都予算案の概要」にて令和4年度の予算案を公表している。 デジタル関連経費では「スマート東京」の実現や都政の構造改革の取組など、各分野でDX...
記事を読む福岡県大川市と合同会社DMM.comは、地方創生事業において、「令和3年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始する。 第1フェーズ...
記事を読む神奈川県では電子決済が可能な手続きにおいて、手数料等の納付が必要な手続を行う際の、これまでのクレジットカードやインターネットバンキングの利用による電子...
記事を読む埼玉県戸田市は、2022年4年4月1日から、水道料金等(水道料金、下水道使用料)の支払いの利便性向上を図るため、スマートフォンなどのモバイル端末を使っ...
記事を読む東京都では、都民と協働した道路管理を実現するため、ICTを活用し道路の損傷や不具合を簡易に投稿することができる「道路通報システム」を令和4年度より本格...
記事を読む鹿児島県、神奈川県川崎市などをはじめ全国15の自治体で、株式会社プロレド・パートナーズが提供する、全国数百自治体の入札仕様書をクラウド上ですぐに検索で...
記事を読む神戸市は、同市で活用中の電子申請システム「e-KOBE(神戸市スマート申請システム)」のナビゲーションとして、テックタッチ株式会社が提供するWebシス...
記事を読む茨城県つくば市は、3月14日から新たに戸籍の証明書(戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写し)のコンビニエンスストアでの交付を開始した。 戸籍の証明...
記事を読む福井県は、2022年3月1日から障がい者が県有施設での使用料等の障がい者減免を受ける際に、障がい者手帳の提示に代えて障がい者手帳アプリ「ミライロID」...
記事を読む総務省は、2022年3月1日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、5,375万9,380枚で、2021年1月1日時点の人口に対...
記事を読む長崎県西海市は、地域商社西海クリエイティブカンパニーと協同し、市民を対象に、西海市デジタル化に向けた問い合わせ対応自動化の実証実験を実施することを決定した。2...
記事を読む山口市は、地方自治体として初のマイナンバーカードを用いた公的個人認証(JPKI)による行政施設のスマートロック化(本人確認・予約・決済・解錠・入退室管...
記事を読む東京都千代田区は、ひきこもりに関する相談・支援事業の一環である「千代田区ひきこもり相談受付チャット」に、The Support Tech Companyとして...
記事を読む大阪府堺市堺区役所とシャープは、窓口業務用マイク搭載スピーカーシステム<GX-CS100>を活用した窓口業務における効率改善効果の実証実験を、2022...
記事を読む広島県福山市・神奈川県座間市・愛知県東郷町は2022年3月から、株式会社Bot Expressが提供するLINEとマイナンバーカードを活用したオンライン行政手...
記事を読む長野県塩尻市は、新型コロナウイルスを契機とした時代の変革期において、デジタル技術を最大限活用した採用試験を実施するとともに、前例にとらわれず果敢にチャレンジす...
記事を読む福島県郡山市は、2022年2月28日より新たなオンライン申請サービスを開始した。今後は、インターネットに接続したスマートフォン、タブレット、パソコンか...
記事を読むヤフーが提供する「Yahoo!くらし」は、導入自治体数が180超となり幅広く普及が進んでいる。 同サービスの概要や開発の背景、自治体における導入...
記事を読む宮崎県都城市は、令和4年度の当初予算を公表した。一般会計当初予算額は、前年比7.7%増で 936.8億円を予定。特別会計407.1億円(前年比2.0%...
記事を読む兵庫県神戸市は2月21日から転出届のオンライン申請受付を全市で導入・開始した。 神戸市では、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進」...
記事を読む三重県伊勢市は、2022年2月1日、所得証明や住民票の写しの交付申請、後援名義の申請などの行政手続きのオンライン申請を可能とする「伊勢市スマート申請」...
記事を読む東京都品川区は2月10日から、住民票写しや戸籍証明書の「オンライン申請」を導入した。 これまで、証明書は区役所をはじめとした有人窓口のほか郵送で...
記事を読む横浜市は、2021年12月にスマート申請システムを活用して「横浜市電子申請・届出システム」を全面刷新して以降、2022年2月1日時点で個人・事業者向け...
記事を読む宮崎県都城市は、シフトプラス株式会社とふるさと納税におけるワンストップ特例申請(※以下、ワンストップ特例制度)の効率化を図るため、申請書類の送付を行わ...
記事を読む大阪府東大阪市では、2022年3月1日より、市民課など一部窓口において新型コロナウイルス感染症対策及び市民の利便性の向上のため、証明書交付手数料の支払...
記事を読む総務省は、2022年2月1日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、5288万461枚で、2021年1月1日時点の人口に対する交...
記事を読む福岡市では、引越しの手続きで区役所等へ来朝する際の窓口オンライン予約サービスのリニューアルを実施し、2022年2月1日より提供を開始した。 この...
記事を読む総務省は2022年2月4日、日本郵政グループ4社(日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)によるマイナンバー...
記事を読む北海道千歳市は、千歳市公式LINEをリニューアルし、2022年2月7日より提供を開始した。 メニューの刷新を行い、バス案内や防災情報など、暮らし...
記事を読む現在、デジタル庁を旗振り役として、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの構築・移行作業が実行に移され始めている。 従来、地方自治体が利...
記事を読む横浜市は、“デジタルの恩恵をすべての市民、 地域に行きわたらせ、 魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜DX戦略(仮称)」の方向性/骨子...
記事を読む栃木県那須塩原市は、ティファナ・ドットコムが提供する人工知能(AI)接客システム「AIさくらさん」を2022年2月1日より栃木県那須塩原市役所に導入を...
記事を読む静岡県は2月7日~3月7日、会話の音声を自動で字幕表示するディスプレイを試験設置する。 本ディスプレイは、声を聴き取りづらい聴覚障害者や高齢者、...
記事を読む三重県伊勢市は、2022年2月1日、所得証明や住民票の写しの交付申請、後援名義の申請などの行政手続きのオンライン申請を可能とする「伊勢市スマート申請」...
記事を読む現在、デジタル庁を旗振り役として、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの構築・移行作業が実行に移され始めている。 従来、地方自治体が利...
記事を読む株式会社TKCは、同社が提供する「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」の採用団体が100団体を突破したことを発表した。 ...
記事を読む埼玉県入間市は令和4年2月1日から令和5年3月31日まで、証明書のコンビニ交付を一律10円とすることに決定した。 本取り組みはコロナ禍での減免ではなく、...
記事を読む静岡県浜松市では、2022年2月1日より、市民の利便性向上のため、どこからでも簡単な操作で水道料金等の支払いができるスマートフォンアプリでのキャッシュ...
記事を読む福島県西会津町は、1月12日よりLINE公式アカウントの運用を開始した。 西会津町デジタル戦略の基盤として、町や地域の情報、デー...
記事を読む奈良県生駒市は2月1日から、Web完結型クラウドサービスを利用した電子契約を開始する。 新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、自治体デジタルトラ...
記事を読む国が現在注力する行政デジタル化に向けた大きな取り組みの一つに、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化がある。 2020年(令和2年)12月に...
記事を読む長野県松本市は1月21日、分散型市役所の具体的な案を集約し公表した。分散型市役所の具体的案としては、窓口のオンライン化なども盛り込まれている。 ...
記事を読む東京都は、都民サービスの向上を図るため、定型的な問い合わせ等に対迅な回答が可能なチャットボットの活用を進めている。2022年1月14日より、都庁ホームページの...
記事を読む栃木県宇都宮市は、ITbookホールディングス株式会社の電子契約サービス「DX-Sign」利用で、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する業務協定書の...
記事を読むサイバーエージェントは、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」において、住民にとって使いやすく分かりやすい、新しい市...
記事を読む神奈川県は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用...
記事を読む総務省は、2022年1月1日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、5187万1,720枚で、2021年1月1日時点の人口に対す...
記事を読むサイバーエージェントは、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」において、住民にとって使いやすい分かりやすい、新しい市...
記事を読むヤフーは1月12日より、自治体がYahoo! JAPANのサービスを通じて災害や新型コロナウイルス感染症など住民に対する緊急情報を発信できる、自治体か...
記事を読む兵庫県神戸市は、2022年1月11日(火)10時より、税関連の電話問合せ窓口の自動化に向けて、サイバーエージェントの官公庁・自治体のDX推進支援を行う...
記事を読む東京都墨田区は1月4日、税や保険料におけるスマートフォン決済アプリでの納付方法を追加した。 今回追加されたのは、スマートフォン決済アプリの「請求...
記事を読む埼玉県入間市は、ライフエンディングテクノロジーズと死亡の届出から火葬・埋葬といった行政手続きに係るDX化を推進するためのエンディングDX協議を開始する...
記事を読むデジタル庁は、2021年12月20日に新型コロナワクチン接種証明書アプリを公表した。同アプリは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書...
記事を読むトラストバンクは12月20日、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」について、熊本県宇城市の行政手続きにおける導入効果を発表した。 宇城...
記事を読む山形市は、マイナンバーカード交付の受取予約電話業務において、サイバーエージェントが提供するAI電話自動応対サービス「マイナンバーカードAI電話エージェント」を...
記事を読む静岡県浜松市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ経済活動への支援とマイナンバーカードの取得促進を目的に、マイナンバーカードと連携したポイ...
記事を読む福岡市は、株式会社日立製作所に受託し、遠隔での行政手続や相談を可能にするリモート窓口の実証実験を開始する。 実証実験では、公民館など生活圏にある...
記事を読む総務省は、2021年12月1日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。公布枚数は、5,057万3,635枚で、2021年1月1日時点の人口に対する交...
記事を読む香川県では、デジタル技術の利活用が、県民が安心して豊かさを実感しながら生活することができる社会の構築につながるよう戦略的に取り組むため、県政各分野の施...
記事を読む大阪市は、2021年12月3日(金)に、株式会社セールスフォース・ドットコム(Salesforce)と大阪市における行政のデジタル化推進のための連携協...
記事を読む埼玉県ふじみ野市は、行政のデジタル化を着実に推進し、戦略的に各施策を遂行してくことを基目的とする「ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション(DX)推...
記事を読む国税庁は、毎年11月から12月上旬にかけて、全国の税務署が主催していた年末調整説明会を令和3年以降は実施しないことを決定した。 国税庁では、新型...
記事を読むデジタル庁は10月26日、ガバメントクラウド先行事業(市町村の基幹業務システム)公募の採択結果を公表した。 地方公共団体情報システムの標準化に関...
記事を読む福島県伊達市は10月27日、マイナンバーカードを利用した特定健康診査等情報の閲覧を開始した。 令和3年10月20日より、マイナンバーカードの保険...
記事を読む福岡県筑後市は、令和3年5月以降に新規にマイナンバーカードを申請し、令和4年2月28日までにマイナンバーカードの交付を受けた人を対象として、先着1万人に商品券...
記事を読む福岡県北九州市は10月19日から11月12日まで、「(仮称)北九州市DX推進計画(素案)」に対するパブリックコメントを募集している。 北九州市で...
記事を読む第49回衆院選議員総選挙が、10月19日に公示され選挙戦がスタートした。 投票日は10月31日。 これまで、デジタル行政でも選挙における行政のデジ...
記事を読む沖縄県竹富町は、2021年10月1日より、AIチャットボットによる非接触・非対面行政窓口サービスを開始した。株式会社ビースポークが提供するAIチャット...
記事を読むヤフーが提供する、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」(スマートフォンブラウザー版)は、デジタル庁が提供する「マイナ...
記事を読む徳島県北島町は、株式会社シフトセブンコンサルティングと、最新のデジタル技術活用の視座から北島町の行政サービス、組織のリ・デザイン(再設計)に向けて取り組むため...
記事を読む和歌山県海南市は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験...
記事を読む兵庫県佐用郡佐用町は10月11日、「スマホ決済」を利用した町税等の納税が可能になった。 スマホ決済では、スマートフォンにインストールしたスマホ決...
記事を読むつくば市では、10月15日から「書かない窓口」がスタートする。 自宅等で事前にスマホから転入届などを作成し、QRコードを持って市役所に行くと、窓口で電子...
記事を読む青森県五戸町は、「Jシステム(助成金自動診断システム)」のサービスを2021年10月より導入する。「Jシステム(助成金自動診断システム)」は株式会社ライトアッ...
記事を読む石川県能美市は10月1日から、子育てや介護などに関する一部手続が電子申請可能になる。 本電子申請では、ぴったりサービス(※)を利用。子育てや介護...
記事を読む兵庫県神戸市は10月中、イオンモール神戸南店でマイナンバーカードの出前受付を開催する。 神戸市はコロナ感染症対策として、不要不急な外出を避けるた...
記事を読む栃木県小山市は10月4日より、電子契約の実証実験を開始する。 小山市ではデジタル技術を活用して行政サービスの効率化、事業者等の利便性の向上を目指...
記事を読む和光市では、国がマイナンバーカードの全住民への配布を完了させる目標としている令和5年3月末までの期間において、集中的にその取組を推進するため、政策会議メンバー...
記事を読む普及が進むAIチャットボット。自治体職員の問合せ受付業務効率の改善に大きく寄与することが期待されており、現在全国各地でその導入が広がり始めている。その...
記事を読む兵庫県宝塚市は、NECソリューションイノベータがデジタル化による窓口の利便性向上やコロナウイルス感染拡大防止、職員の事務負担軽減を目的に開発した「窓口改善ソリ...
記事を読む東京都品川区役所は令和2年10月よりAI窓口案内ロボット「ロボコット」を試験導入した。開発したのは区内ロボット開発企業のタケロボ株式会社。これまで職員...
記事を読む【概要】 名古屋市では「書かなくてよい」「お待たせしない」窓口の実現を目指し、港区役所及び南区役所の市民課において、スマートフォン等を使った住民異動届の...
記事を読む東京都調布市では、令和3年9月1日(水)から住民票などの各種証明書等の支払いに、クレジットカードや、電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用できるよう...
記事を読む福島県磐梯町(ばんだいまち)は、都心から150分、磐梯山の麓に位置する人口3400人ほどの町で、多くの地方自治体が抱える少子高齢化や地域経済の停滞等の...
記事を読む兵庫県加古川市は9月1日から、「オンライン申請(スマート申請)」と「くらしの手続きガイド(スマートナビ)」の運用を開始する。 加古川市では令和2...
記事を読む五霞町(ごかまち)は、茨城県の西南端に位置し、首都圏から約50km圏内にある人口8,373人の町である。平成28年1月1日にマイナンバーカードの発行が...
記事を読む岐阜県高山市のDXのお話を聞く全2回のインタビュー。シリーズ後編では高山市のデジタル化について取り上げる。 (聞き手:デジタル行政 編集部 柏 海) ...
記事を読む守谷市はDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングファームのFabeee株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐々木淳、以下「Fabeee...
記事を読む岐阜県高山市は、死亡に伴う市民の行政手続きを1か所の窓口で効率的に行うことができる「おくやみ窓口」を導入した。おくやみ窓口の導入により、関係部署間の情報共有が...
記事を読む鹿児島県いちき串木野市は9月1日から、市に提出する申請書等の押印を原則廃止することに決定した。 いちき串木野市では市民や事業者の行政手続に係る負...
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