【岐阜県】建築業生産性向上推進支援[先進事例]
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背景
岐阜県では、平成12年から平成27年の15年間に、県内の建設業就業者数が約3割減少した。とくに29歳以下の若年層で約7割減少したことが深刻な問題だ。今後、建築業の担い手確保・育成や業界全体の生産性の向上が課題である。
また、日本の技術向上のためBIMを導入する企業が増えてきており、BIMの普及や人材育成を行う必要がある。
支援事業の詳細
岐阜県は、建築業界団体・ 教育機関・関係行政機関と一体となり、「ぎふ建築担い手育成支援センター」を立ち上げた。建築業界の生産性向上を期待できるBIMの普及や人材育成を目的として、BIMを導入した研修を実施している。
企業の実務担当者には、操作を体験して頂くことで作業の効率化や省力化、 移行に係る親和性の認識度を深め、デジタル技術の導入を促す。
建築系の高校生には、 BIMを講座で体験してもらい、建築への興味をより深めて、建築業（設備を含む）への入職希望者増につなぐ。
補助金について
BIM導入研修の実施には、内閣府の地方創生推進交付金を活用している。令和3年度には、 県立工業高校の建築系学科を有する6校にBIM機器を整備し、研修を実施した。コロナ禍においては、実習はオンライン開催をした。参加した実務者、高校生から好評を得ている。
今後の取り組み
令和４年度には新たな取組として、BIM導入済み事業者を講師に招き、BIMの理解を深め、導入の契機とするための勉強会を計画している。
＊事業の概要
【参考情報①】
人口：201.6万人
関連ＵＲＬ：https://kenchikuninaite.pref.gifu.lg.jp/
（ぎふ建築担い手ポータルサイト）
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）