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【熊本県玉名市】電子図書館を圏域で効率的に運営し、広く住民等の利便性向上[先進事例]

【熊本県玉名市】電子図書館を圏域で効率的に運営し、広く住民等の利便性向上[先進事例]

玉名市では、玉名圏域定住自立圏を共に構成する玉東町・南関町・和水町の図書館もしくは図書室と、市の図書館との間で広域連携を行っている。これによって圏域内住民は、圏域内それぞれの図書館・図書室を利用できる。こうした連携をベースにして、玉名市はほか3町とともに令和3年7月から「たまな圏域電子図書館」を共同で運営しておりオンラインで図書検索ができる。

取り組みの利点・欠点

複数の自治体が共同で電子図書館を運営することで、自治体にとってはスケールメリットが生じる。同時に、小規模で蔵書が少ない自治体の住民に、他自治体の蔵書を共有できるため、市民にとっては手に取れる蔵書の選択肢が増えることも利点だ。一方で各自治体との負担金の調整及び、各種協議事項に関する細かい打ち合わせが都度必要になる欠点もある。また、ランニングコストもかかるため、各自治体が無理せず長期継続できる負担割合や事業規模を検討する必要がある。

取り組みのきっかけ

今回の取り組みには、コロナウイルスによる外出抑制や図書館の休館時などでも図書館サービスを継続する目的がある。また、来館困難者へのサービスの拡充および、タブレットを活用した児童生徒への学習支援も目的として取り組みを開始した。

【参考情報】

 人口:6.5万人

関連URL:https://web.d-library.jp/tamaken/g0101/top/

(電子図書館HP)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

(内閣府)とは

URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

 ※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。

 総務省「自治体DXの推進」:

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

 「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」:

https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf

(執筆:デジタル行政 編集部)