島根県、令和3年度島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金の募集【随時募集】[ニュース]
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島根県では、健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募している。
●交付要綱
●公募要領
１．公募期間
（公募期間）令和3年9月27日（月）～令和3年12月10日（金）１７：００＜必着＞
（受付時間）９：００〜１７：００（月曜日〜金曜日）
※郵送又は持参により提出すること。
２．補助金額、補助率等
＜補助区分＞
(1)事業化支援（2件程度）
ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。
・補助限度額：５百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
(2)可能性検証（1件程度）
(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。
・補助限度額：２百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがある。
３．対象者
中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、その他知事が認める団体であって、島根県内に事業所を有するもの。
４．対象事業
＜共通事項＞
・健康をキーワードに、健康等の課題解決につながるものであること
なお、以下に掲げるテーマに該当するものを対象とする。
(テーマ)
〇健康経営（従業員のパフォーマンス向上、生産性向上に資するものなど）
〇生活支援、疾病・介護予防サービス（健康教室、リハビリ、認知症対策など）
〇デジタルヘルス（遠隔診療、遠隔栄養指導、その他ITを活用した取組みなど）
・事業化が示されており、将来的に継続的な収入が得られるものであること
・個人情報の保護が図られること
＜可能性検証枠＞
・事業化を予定していること
・適正な検証の確保が図られること
５．対象経費
旅費、会議費、謝金、借料、外注費、印刷製本費、賃金、通信運搬費、原材料費、消耗品費、特許等経費、その他知事が必要と認める経費
※詳しくは公募要領を参照のこと。
６．補助事業期間
交付決定日から令和４年２月２８日まで
その他、様式等詳細情報は島根県のホームページから
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）