マイナンバーカードの希望利用用途、“コンビニでの公的証明書の取得”が過半数[調査データ]
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サイバーエージェントは官公庁・自治体のDX推進支援を行うデジタルガバメント推進室において、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、レジリエントシティ研究ラボと共に実施した、デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査結果の第2弾、住民が利用したいデジタルガバメントのサービスに関して公表した。
このうちデジタル行政が特に注目する調査結果を以下抜粋して紹介する。
オンライン申請と、個人の関心に合わせたプッシュ型情報提供のニーズは高く、約半数が希望
自分が住んでいる自治体と、オンラインでどのようなやりとりをしたいか尋ねたところ、過半数の53.4%が「情報の受け取りだけではなく、オンラインで申請したい」と回答。次いで、「関心のある情報を自動的に受け取りたい」の回答が45.7%と多く、住民一人ひとりの関心にあった情報はプッシュ型で提供されることが求められている。
欲しいタイミングでリアルタイムに情報やサービスが提供されることへのニーズが高く、6割以上が希望
自治体からの情報提供について詳しく尋ねたところ、「リアルタイム情報提供」や「非常事態の情報提供」を求める声が6割以上と特に多く、行政サービスのオンライン申請よりも高いニーズがあることがわかる。
今後のデジタルガバメントの推進においては、住民に対する一律の情報発信ではなく、個々人の暮らしの状況や関心事項に応じて、リアルタイム性の高い情報を住民が必要とするタイミングで提供することが重要になる。
マイナンバーカードの利用においては、行政手続きの利便性向上に対するニーズが高い
マイナンバーカードについて、どのような用途であれば利用したいかを聞いたところ、「コンビニでの住民票、印鑑登録証明書など公的証明書の取得（57.3％）」という回答が過半数で、これに「住民票の住所変更手続きのオンライン申請サービス（49.0％）」「運転免許証、健康保険証として利用（48.6％）」が続いた。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）