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岐阜県と県内市町村 40団体でAIチャットボットサービスを共同で導入[ニュース]

岐阜県と県内市町村 40団体でAIチャットボットサービスを共同で導入[ニュース]

岐阜県および県内市町村 40団体は、日本ビジネスシステムズ、三菱総合研究所、アイネスが提供する、住民からの問い合わせに AI チャットボットが回答する、自治体向け「AIスタッフ総合案内サービス 」を導入することを決定した。

岐阜県では、コロナ禍で加速する DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みを推進するために、県内市町村と共同で行政デジタル化の準備を進めている。

2021年4月には岐阜県および 34市町村が同サービスの利用を開始。さらに 2市 1村が利用準備中であり、既に提供を開始していた 2市も含め県および県内市町村の計 40団体が「AI スタッフ総合案内サービス」を共同利用することが決定した。

住民からの問い合わせに県および市町村が連携して回答することで行政デジタル化に貢献する。

<「AIスタッフ総合案内サービス」利用団体>

岐阜県、岐阜市※1、高山市、多治見市※2、関市、美濃市、瑞浪市、羽島市※1、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市※2、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村※2

無印:2021年4月利用開始。※1:2021年3月末までに利用開始済。※2:利用準備中。

(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)