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自治体の逆公募、ソーシャル・スコアの導入に関するアイデアソン[ニュース]

自治体の逆公募、ソーシャル・スコアの導入に関するアイデアソン[ニュース]

株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下「PdC」)と株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下「スカラ」)が提供する、官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」を活用して、株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区 代表取締役社長:名和 亮一、以下「ISID」)が、関係人口の創出を目的とした「ソーシャル・スコアを用いたまちづくり施策に関心がある自治体の逆公募実施する。

本件は、ISIDが宮崎県綾町で行ったソーシャル・スコアを活用した地方創生に関する実証実験の取り組みを全国の自治体へ展開するにあたり、PdCとスカラが全国の自治体との間に入り、サービスの対象となる自治体のアイデア・意見を幅広く募集するもの。自治体にとっては、ソーシャル・スコアに関する先進的な知見や研究成果、データ等を獲得できるほか、約2カ月間にわたるプロジェクト参画を通じて、地方創生に関する新たなアイデアや気づきを得ることが可能となる。

■逆公募実施の背景

持続可能で発展的な地域づくりのためには、地域や地域住民と多様に関わる人々を指す“関係人口”を増やしていくことが重要となる。ISIDはこの関係人口に着目し、“ソーシャル・スコア”を媒介とした新しいまちづくり施策の開発を進めている。

具体的には、地域に対して貢献的・利他的な行動を取った人を住民・非住民問わずスコアリングし、蓄積されたスコアに応じて地域が対象者にインセンティブを与えるといった「助け合いのサイクル」を作り、地域に住む人同士、都市部に住む人たちが一緒になり、互いに楽しみながら助け合う関係性を育む、というもの。

一般的な地域通貨やポイントとは異なり、“非換金型のインセンティブ”の媒介で貨幣経済を意図的に発生させないことにより、自治体にとってはサスティナブルな運用が可能になると考えられている。このコンセプトは、2019年に、ICT技術で農山産漁村地域の移住・定住条件の強化を目指す農林水産省が主導する、農山漁村のスマート定住条件強化型施策に採択され、ISIDは、有機野菜発祥の地として有名な宮崎県綾町において『AYA SCORE(アヤ スコア)』というアプリケーションを用いた実証実験を開始、現在も継続実施されている。

AYA SCOREの説明動画▼

ISIDは、より多くの地域課題解決を目指し、綾町で培った本コンセプトのブラッシュアップによる新製品開発を検討している。製品化実現に向けては、様々な地域の方々から多様な意見を幅広く収集することが重要と考え、このたび逆公募の実施に至った。

■募集内容

関係人口の創出を目的とした「ソーシャル・スコアを用いたまちづくり施策」について、地域課題に即したアイデア、まちづくりツールの導入・運用に対するハードル等に関する様々な意見を募集する。

本プロジェクトに参画したい自治体は、所定のエントリーシート(A4・1枚程度)でご応募のこと。

■応募条件

期限:2021年9月10日(金)17時まで

※応募を検討する場合は、照会先へ連絡。事務局よりエントリーシートの雛形が送付される。その後、上記期限までに必要事項記入のうえ、メールにてエントリーシートの提出する流れとなっている。

■共創プロジェクトの実施スケジュール

・2021年8月11日 募集開始(質疑応答は事務局が随時対応)

・2021年9月10日 エントリーシート提出締切

・2021年9月末日まで 参画自治体の発表

※原則、提出書類に不備がない限り、本プロジェクトに参加可能。

・2021年10月上旬 プロジェクト開始・全体説明会(コンセプトや事業の説明、オンライン掲示板の説明等)

※事前に参画自治体と日程調整を行う。

・2021年10月上旬 オンライン上での本コンセプトに対するパブリックコメント期間

(約1カ月間)

・2021年11月下旬以降 本コンセプトに対する「パブリックコメント」集計結果のフィードバックと、個別ヒアリング

・2021年12月中旬 プロジェクト終了

■ 照会先・提出先

「逆プロポ」事務局 株式会社Public dots & Company 

 メールアドレス ppc@publicdots.com

(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)