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シード・プランニング、公教育の教育ICT市場予測を発表。47都道府県の動向調査を実施

シード・プランニング、公教育の教育ICT市場予測を発表。47都道府県の動向調査を実施

株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 代表取締役:梅田佳夫、以下シード・プランニング)は公教育のICT市場調査を実施。調査結果をレポートとしてまとめた。

レポートのポイント

◆本書は、文部科学省が毎年行っている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」データと全国の教育委員会への取材、教育ICTのデバイス・ソリューション企業への調査をもとに最新の教育ICT市場動向を取りまとめたレポートとなっている。

◆47都道府県67市区町村の教育委員会に電話調査を実施。各教育現場の現状と課題、苦慮している内容などを調査した。

◆タブレット端末などのハードから、AIドリルのようなソフト及びICT支援員を中心に人材不足と学校現場のフォローアップも取り上げるほか、デジタル教科書についても触れる。

◆さらに、今回は2018年度から2020年度までの自治体の入札情報を調査し、調達動向を掲載している。

レポートの詳細はこちらのページから

http://store.seedplanning.co.jp/

市場予測

2025年までの市場予測:ハードウェア、ソフトウェア、支援人材の市場を予測

・教育用コンピュータの需要のピークは2024年の428万台と予測。

・校務用コンピュータ、拡大表示装置(大型モニター、プロジェクター、電子黒板等)は横ばい。

・教務・学習支援系ソフトは、1人1台端末普及を背景に年10%~20%の伸び。校務支援系ソフトは横ばい。

・ICT支援員は4000人規模に増加。

レポートの構成

項目
Ⅰ.まとめ1.教育ICT 製品・サービスの分類・内容
2.GIGA スクールについて
3.教育ICT の教育委員会動向
(1)教育ICT タブレット動向 (2)教育ICT 大型提示装置動向 (3)教育委員会の動向
4.教育ICT デバイス動向
5.教育用ソリューション動向
6.教育ICT 市場動向
(1)教育ICT デバイス市場規模動向 (2)大型提示装置市場規模予測 (3)教育用ソリューションの市場規模予測
7.入札動向まとめ
(1)調査範囲 (2)金額順 (3)都道府県順 (4)入札方式別
Ⅱ.教育委員会動向1.教育委員会まとめ
(1)まとめ (2)教育委員会のICT 動向
2.教育委員会の取材結果
(1)北海道 ~ (47)沖縄県
Ⅲ.教育ICT デバイス動向1.教育ICT デバイス参入企業
2.教育用パソコン動向
(1)教育用パソコン企業 (2)教育用パソコン市場動向
3.大型提示装置動向 (1)大型提示装置概要 (2)大型提示装置参入企業 (3)大型提示装置市場規模
Ⅳ.教育ICTデバイス企業動向1.掲載企業一覧
(1)取材企業リスト (2)オープンデータ個票リスト
2.取材個票(50 音順)
(1)アーテック(2)青井黒板製作所 (3)シネックスジャパン    (4)シャープマーケティングジャパン (5)レノボ・ジャパン
3.オープンデータ個票
(1)アイ・オー・データ機器 (2)ANSHIN JAPAN (3)iBoard Japan(4)SB C&S (5)内田洋行(6)日本電気 (7)NTT コミュニケーションズ      (8)エプソン販売 (9)大塚商会 (10)オーエス (11)加賀ソルネット(12)さつき (13)ジョイテック(14)ソフトバンク (15)DTEN(16)デル・テクノロジーズ (17)Too(18)ベンキュージャパン
Ⅴ.教育ICTソリューション動向1.教育用ソリューション
2.各ソリューションの動向 (1)教務・学習支援系    (2)校務支援系 (3)STEAM 教育(4)ICT 支援サービス
Ⅵ.教育用ソリューション企業動向
1.掲載企業一覧
2.取材個票(50 音順)
(1)COMPASS(2)KEC Miriz (3)NSD(4)イー・ラーニング研究所 (5)システムリサーチ (6)チエル (7)ネットラーニング
3.オープンデータ個票(50 音順)
(1)EDUCOM(2)アイ・ディ・ケイ (3)アシストマイクロ(4)エヌ・ティ・ティレゾナント (5)キヤノン電子テクノロジー(6)ジオグリフ (7)システムディ(8)ジャストシステム (9)日本事務器(10)フォラックス教育 (11)リクルート
Ⅶ.教育ICTソリューション自治体入札動向1.調査範囲、分析方法
(1) 調査範囲 (2) 分析方法
2.2020 年度の入札動向分析
(1) 金額順 (2) 都道府県別 (3) 入札方式別 (4) 競争入札の方式別
3.2018 年度から2020 年度の入札動向分析
(1) 2018 年度から2020 年度までの合計金額、合計件数 (2) 金額順 (3) 都道府県別 (4) 入札方式別 (5) 競争入札の方式別
4.調査結果一覧
Ⅷ.教育ICT関連動向1.用語説明
2.GIGA スクール参考データ
3.デジタル教科書について
(1) デジタル教科書とは (2) 行政の教科書無償供給組織と予算 (3) デジタル教科書の機能と仕様 4.教育ICT 関連データ

調査概要

【調査対象】

    教育用デバイス(拡大提示装置、教育用パソコン)、教育用ソリューション(教務・       学習支援系、校務支援系、STEAM 教育、ICT 支援サービス)

分類 内容 件数
47都道府県の教育委員会 都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県 76件
教育用デバイス企業 拡大提示装置、教育用パソコンメーカー及び代理店 23件
教育ソリューション企業 小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業 19社
※文部科学省が発表する国公立の小中高校が対象

【調査方法】
分類 取材方法
47都道府県の教育委員会 都道府県内で大型提示装置、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県の教育委員会への電話取材
教育用デバイス企業 ヒアリング取材及び、電話、メール取材及びオープンデータのまとめ(オープンデータ個票は先方企業の確認済み)
教育ソリューション企業
※市場規模は年度表示

【調査期間】

2021年5月10日~8月16日

【本調査結果を掲載したレポートの概要】
タイトル:2021 教育ICTの最新市場動向~GIGAスクールによる教育ICT の普及と教育委員会の現状~
発刊日:2021年8月18日
体裁:A4/328ページ
発行:株式会社シード・プランニング
販売価格:書籍版またはPDF版 176,000円(本体価格160,000円)

(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)