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経済産業省 関東経済産業局が基礎自治体職員等を対象にしたオンラインコミュニティ(RIDC)に Tailor Works を採用[ニュース]

経済産業省 関東経済産業局が基礎自治体職員等を対象にしたオンラインコミュニティ(RIDC)に Tailor Works を採用[ニュース]

株式会社テイラーワークス(所在地:東京都渋谷区:代表取締役会長 山本 浩之/代表取締役社長 難波 弘匡、以下、テイラーワークス)は、経済産業省 関東経済産業局(以下、関東経済産業局)と一般財団法人日本立地センター(以下、日本立地センター)が連携して提供するオンラインコミュニティ「Regional Innovation Digital Community(略称:RIDC)」にコミュニティプラットフォーム「Tailor Works(テイラーワークス)」を採用されたことを発表した。

今回、関東経済産業局は日本立地センターと連携し、「Tailor Works」を活用した「RIDC」を立ち上げる。「RIDC」には、関東経済産業局と地域活性化に意欲的な基礎自治体の職員、産業支援機関などが参画し、参加者同士がオープンに取り組みを共有しながら、コミュニティ全体で各基礎自治体を取り巻く課題を解決していくなど、基礎自治体間連携の推進するものとしている。

「RIDC」コミュニティのテーマと参画予定の基礎自治体等(2021年8月13日現在、50音順)

●ワーケーションの推進コミュニティ

コロナ禍とデジタル化の進展に伴い、地方移転に係る「関係人口」増加の観点で「ワーケーション」への関心が高まっていることを踏まえ、ワーケーションの普及や誘致、環境整備等に関する議論、企業とのマッチング等を実施。

(参画基礎自治体等)

岡谷市(長野県)、かすみがうら市(茨城県)、鹿沼市(栃木県)、大子町(茨城県)、長岡市(新潟県)、富士市(静岡県)、松本市(長野県)

●地域課題解決コミュニティ

地域企業のイノベーション創出、地域ブランドの創出、生産性向上、 人材育成・承継など、さまざまな課題に対して、自由に議論・情報共有を行うほか、企業とのマッチング等を行っている

(参画基礎自治体等)

大田区及び大田区産業振興協会(東京都)、太田市(群馬県)、かすみがうら市(茨城県)、鹿沼市(栃木県)、川崎市及び 川崎市産業振興財団(神奈川県)、桐生市(群馬県)、さいたま市(埼玉県)、三条市(新潟県)、大子町(茨城県)、長岡市(新潟県)、富士市(静岡県)、前橋市(群馬県)、松本市(長野県)

◆コミュニティの力を最大限に活用する“コミュニティビジネスの手法”とTailor Worksを採用

テイラーワークスは、産業活性化につながる新しい地域ビジネス経済圏の実現を目指すスタートアップ企業。地域企業・団体とスタートアップ企業等をつなぎ、参画する人たちが主体的にビジネス・事業のアップデートとネットワーク醸成を行いながら、課題を解決していくコミュニティプラットフォーム「Tailor Works」を企画・開発・運用支援している。

関東経済産業局は、広域関東圏(11都県485市区町村)を管轄する経済産業省の地方ブロック機関。関東経済産業局と各基礎自治体が取り組む課題は、産業振興やオープンイノベーション、DX化、補助金支援などこれまで以上に多種多様かつ高度化されている。これらの課題の解決には、さらなる専門的な問題解決の手法の習得や基礎自治体内外の職員間での情報共有が必要不可欠な状況となっている。

そうした中、今回「Tailor Works」を採用し“コミュニティビジネス”の手法を積極的に活用することで、「RIDC」に参画する基礎自治体が有する技術やサービス、ノウハウが組み合わさり、従来では解決が困難だった各種課題に対応することが期待されている。

◆今後の取り組み

関東経済産業局は、日本立地センターと連携し、テイラーワークスの支援のもと、オンラインコミュニティを立ち上げる。本プロジェクトの取り組み成果を各参画基礎自治体同士が共有する機会を作るとともに、先行的に参加する基礎自治体等との議論進捗・成果の報告等を通じ、他の基礎自治体等に「RIDC」に参画を呼びかけ、地域内外の資源の活用を目指す基礎自治体等の連携を強力に推進していくとしている。

(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)