富士吉田市とリクルート、観光DXに向け包括連携協定を締結[ニュース]
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山梨県富士吉田市は、リクルートと観光DXを目的とした包括連携協定を締結した。
本協定に基づき、リクルートは富士吉田市と協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を実施し、これらデータの活用により同市の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングに展開していく。
リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは今回が初めてとなる。
■「富士吉田市版観光DXプロジェクト」連携体制図
両者は前例にとらわれない新たな観光コンテンツ・価値を生み出すべく、デジタル技術を複合的に活用しながら、観光サービスの変革と新たな観光需要の創出を実現するために、包括連携協定を結び、「富士吉田市版観光DXプロジェクト」を開始する。本プロジェクトでは、リクルートと富士吉田市、そして市内の事業者と連携し、地域消費プラットフォーム構築の実現を目指す。
富士吉田市ではすでに、全国でも先駆けてキャッシュレス化の推進事業を実施し、リクルートと協働し市内事業者に100台以上の『Airペイ』を配布している。
具体的な取り組み内容は以下のとおりである。
①リクルートが提供する『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとした業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を活用し、更に増強させる。
②リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのデータをできる限り可視化。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行う。
※富士吉田市には、利用者個人が特定できないような形式でデータを提供する。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）