自治体の空き家・空地対策を支援、アットホーム「全国版 空き家・空き地バンクサイト」参画自治体数が500超えへ
不動産情報サービスのアットホームは、2017 年10 月に開設した「全国版 空き家・空き地バンクサイト（「空き家バンク」）」への参画自治体数が500を超えたことを公表した。
■全国版 空き家・空き地バンクサイト
「空き家バンク」は、全国の地方自治体が管理する空き家・空き地物件を探すことができるサイト。
元々空き家や空き地に関する情報は、各自治体のサイトで提供されていたが、ユーザーの利便性を考慮し、国土交通省が募集した「全国版 空き家・空き地バンク」サイトの構築運営者にアットホームが応募、同省の採択を受け、同サイトの開設に至った。
同社によると2020年10月末に参画自治体数が500に到達、その後12月末時点で521自治体となり、全国自治体のうち約3割が参画している。また、これまでに「空き家バンク」へ公開された物件について、その成約数（自治体より成約処理された数）は累計で4,000件を超えるなど、空き家等のマッチング支援が進んでいる。
「平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省）」によると、平成30年10月1日現在の国内の空き家は846万戸。年々増加傾向にあり、今では国内総住宅数6242万戸のうち13.6％を占める。空き家は老朽化による建物倒壊の危険性や、周辺環境の悪化、治安悪化につながる恐れがあり、自治体にとりその対策は大きな課題である。
同社は今年1月、各地域における「空き家等の利活用に向けた取組事例」を、サイトで公開するなど、各自治体における空き家・空き地対策の具体的な事例についての情報発信も行っている。
■空き家等の利活用に向けた取組事例サイト
https://www.akiya-athome.jp/akiyabank/katsuyou/list
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）