山梨県、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」の伴走支援を開始[ニュース]
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山梨県にて、株式会社NTT DXパートナー・NTT東日本株式会社山梨支店・株式会社エーティーエルシステムズ・一般社団法人コード・フォー・ジャパンの4社で構成したコンソーシアムが、「地域社会DX推進パッケージ事業」の伴走支援事業者に選定された。
当コンソーシアムは、支援地域（山梨県・市町村総合事務組合・甲府市・韮崎市・北杜市）の課題解決に向けた支援を行う。
背景
人口減少・高齢化による働き手不足や経済構造の変化、SDGs対応など、自治体が取り組む課題は年々増加し、DX推進による新たな解決方法の創出が不可欠になりつつある。
特に山梨県では小規模な市町村が多く、DXに必要な人材・ノウハウなどを市町村単体で確保することが困難であるといえる。
こうした中で山梨県では、「地域社会DX推進パッケージ事業」を用いて、市町村総合事務組合と連携してDX推進体制構築に取り組む方針を打ち立てた。
サービス概要
本事業では、2025年6月から2026年3月の期間において以下の支援を実施する。
DX推進状況を考慮した企画検討
・DX推進・人材プールの企画設計
・データ連携基盤ユースケース策定
共同・標準利用可能な仕組み構築
・システム共同利用におけるあるべき姿の策定
・支援地域向けDX推進研修
調査・実証による計画・モデル構築
・業務改革やDX推進に関係する計画の策定・改定
・ヘルスケアデータの分析および利活用モデルの整備
（執筆：デジタル行政 編集部）