全国8つの自治体が「giftee for Business」を採択
北海道室蘭市、北海道石狩市、東京都国立市、東京都稲城市、岐阜県多治見市、愛知県日進市、兵庫県西宮市、宮崎県五ヶ瀬町の全国8つの自治体は、令和7年度に実施する「妊婦のための支援給付」対象事業において、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトサービス「giftee for Business」を採択した。これにより、各自治体は出産・子育て期に最適化したオリジナル仕様のデジタルギフトを住民に提供し、運用に即したギフト配布を可能とする各種ソリューションを導入する。
「妊婦のための支援給付」は、こども家庭庁が所管する事業であり、妊婦の身体的・精神的ケアおよび経済的支援を目的とするものである。妊婦給付認定時に5万円、妊娠している子どもの人数を届け出た際に1人あたり5万円が市区町村を通じて支給される。事業実施にあたり、住民の満足度向上や自治体業務の効率化を実現する仕組みが求められており、8自治体はその対応策として「giftee for Business」を導入するに至った。
8つの自治体は、主力プロダクトである「giftee Box®」をオリジナル仕様にカスタマイズして提供している。ギフトにはベビー・子ども服のチケット、子育て向けサービス利用券、各種ECサイトで利用可能なデジタルコードなどが含まれ、妊娠期や出産直後でも利用しやすい内容となっている。
受給者は付与されたポイント内で複数のギフトを組み合わせて選択でき、自治体の要望によってセブン銀行ATMでの現金受取機能を追加することも可能である。これにより、現金・ギフト・スマホ決済サービスなどから柔軟に給付を受けることができ、住民の多様なニーズに応えられる仕組みとなっている。
さらに、8自治体のうち7自治体は、オンラインアンケート「Survey」やメール配布、オリジナルカードによる対面配布など、配布方法に応じた各種ソリューションも採用している。口座振込による給付にも対応でき、外部パートナーとの連携により入金関連業務の負担軽減も実現可能である。
（執筆：デジタル行政 編集部）