東京都、現場対話型スタートアップ協働プロジェクトに「パブテクAI行政」を採択[ニュース]
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東京都では、所管局の現場課題の解決に取り組む「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」を行っている。
今回、本プロジェクトに株式会社パブリックテクノロジーズが提供する「パブテクAI行政」を採択した。
背景
本プロジェクトは、都が所管局の現場課題解決のためスタートアップと協働し、課題解決法の実装・検証を短いサイクルで進めることを目的とした取り組み。
今回の採択において課題とされたのは、議会答弁における資料の分散や情報到達への時間に関する問題。
議会答弁は短い準備期間で関連資料を調べ、整合性のある原稿を作成しなくてはならない。
答弁において根拠資料提示や説明責任は不可欠で、資料の検索や管理が滞ると全体の効率が低下する。
このような構造的な非効率性を解消し、品質とスピードを同時に保持するため、自治体実務特化のAI活用や業務設計の再構築が求められていた。
今後の展望
本プロジェクトは、過去答弁や関係資料の横断検索、進行・版管理までの流れを一体化して「議会答弁ワークフロー」を構築することで、検索・作成に必要な工数の削減を目指す。
現場運用で早期提供・検証を重ねて、セキュリティ・ガバナンスに配慮した運用を行い、都庁内における横展開も検討している。
（執筆：デジタル行政 編集部）