栃木県那須塩原市、地域活性化起業人を委嘱[ニュース]
栃木県那須塩原市は、DX推進に関わる地域活性化起業人を委嘱した。
今回の取り組みには、民間企業が持つ知見を活用することによって、自治体のDXを従来以上に推進する狙いがある。
背景
今回利用されたのは、総務省によって推進される、企業の社員を地方自治体へと派遣し、地域課題解決に従事してもらう取り組み。
栃木県那須塩原市では、行政サービスの向上を目指して、DXを積極的に推進している。
オンライン手続き拡充や、AI利用による業務改善などを進めながら、職員のデジタルスキルの向上にも努めている。
今回、更なるDX推進のために民間人材が持つノウハウを行政に取り入れ、質の高いサービスを提供できる環境の構築を目指す。
概要
今回の取り組みの概要は以下の通り。
目的:行政サービスの向上・各種業務におけるDX支援・デジタル人材育成支援など
民間企業が持つ知見から行政の課題発見・解決・DX推進を行う
派遣期間:2025年8月1日から最長で3年間
委嘱に際しては、那須塩原市が委嘱する外部有識者によって構成される「DX有識者懇談会」に打診。
委員である株式会社IRODORI取締役からの支援によって、AKKODiSコンサルティング株式会社と市のマッチングが実現した。
(執筆:デジタル行政 編集部)