山梨県、市町村におけるDX推進体制構築支援を開始[ニュース]
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写真：2025年6月26日にNTT東日本山梨支店で実施された、地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）キックオフミーティングの様子。事業開始にあたり、事業関係者（地方公共団体、伴走支援事業者、総務省）にて地域の課題や要望について意見交換を実施。
（生成AIによる作成・文責：デジタル行政 編集部 野下 智之）
山梨県は、総務省による「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」において、市町村総合事務組合及び甲府市、韮崎市、北杜市とともに、DX推進体制の整備支援に協力体制を開始した。NTT 東日本山梨支店、NTT DXパートナー、エーティーエルシステムズ、コード・フォー・ジャパンの4社コンソーシアムが支援事業者として選定され、県と市町村が連携した伴走支援モデル構築に乗り出した 。
支援期間は2025年6月から2026年3月までで、主にDX推進体制の構築、人材養成、制度設計、データ連携基盤策定、共同システム検討など多岐にわたる内容で構成されている。県内の複数自治体が共有できるDX人材プールや研修プログラム構築、業務改革に基づくユースケース開発を通じて、自走可能な地域DXモデルの設置を目指す。
山梨県庁は、これまで単独ではDX推進が困難であった小規模自治体を支援する体制整備を行政主導で進めることで、県全域のDX底上げを図ると同時に、複数自治体の横断的な連携基盤を強化する方向性を明示した。今回の動きは、自治体単位ではなく「複数自治体連携型」のDX推進体制として先進的な展開である。