各地方自治体のDX推進についての記事が情報誌『新風』に掲載
神奈川県葉山町、東京都狛江市、大阪府守口市、福岡県北九州市、静岡県菊川市、群馬県伊勢崎市および国税庁のDXに向けた取り組みが、株式会社TKCが発行する地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年7月号（vol.139）に取り上げられた。
特集記事
「先進団体に聞く成功の秘訣 ── 効果の出る『窓口DX』の進め方」
神奈川県葉山町：「次の100 年へ、窓口4 課主体でサービス大改革」
東京都狛江市：「窓口改革、最終目標は“ブライダルサロン”化」
狛江市副市長 最高情報責任者 平林浩一 氏のインタビューあり
ユーザー事例の記事
群馬県伊勢崎市／財務会計（電子請求書サービス連携）：「取引事業者と職員の手間・コスト削減へ」
大阪府守口市／かんたん窓口＋スマート申請：「申請・手続きのデジタル化で市民も職員も便利に」
福岡県北九州市／マイナンバーカード交付予約・管理：「市民サービス向上へ、カード交付・管理業務を変革」
静岡県菊川市／行政評価：「行政評価と財務会計の相互連携で、持続可能な行政経営を目指す」
寄稿記事
「国税庁が取り組む事業者の業務のデジタル化促進（ペポルインボイスなど）について」
国税庁 長官官房デジタル化・業務改革室長 菅沼哲矢 氏
『新風（かぜ）』の配布先
全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配布されている。
Web版：https://www.tkc.jp/lg/kaze/
（執筆：デジタル行政 編集部）