神奈川県横浜市、法律相談窓口にビデオ電話ツールを採用[ニュース]
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神奈川県横浜市は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供するビデオ電話ツールである「ビデオトーク」を法律相談窓口に導入した。
これによって、さまざまな事情で来庁が難しい市民も、ビデオ通話を用いた市民相談ができるようになる。
背景
神奈川県横浜市では、「横浜DX戦略」と称した取り組みの一つとして、デジタル技術活用による利便性向上や市民サービスの充実、業務効率化を進めている。
これまで横浜市では、弁護士による法律相談は市庁舎での対面や電話で行ってきた。
コロナ禍を経て来庁が難しい方々でも相談できる環境を検討した結果、ビデオ電話ツールを利用した法律相談を2025年5月から開始する運びとなった。
利用方法
「ビデオトーク」は、携帯電話番号にメッセージを送信するだけでビデオ通話を始められるツール。
「ビデオトーク」は、以下のステップを踏むことで利用できる。
1.市民相談室職員が相談者の携帯電話番号へビデオトーク通話用URLをSMSで送信
2.相談者がURLをクリックするとオンラインでの相談が開始
相談者側でアプリインストールやアカウント作成などを行う必要はなく、SMSが届けばビデオ通話を始められる。
（執筆：デジタル行政 編集部）