京都市、医療・介護等の統合データを活用した分析事業を推進[ニュース]
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京都市は産学公の連携による医療・介護等の統合データを活用した分析事業を推進しており、令和3年度は民間企業の協力のもと、国立大学法人京都大学とともに、肺がんや生活習慣病に係る共同研究を実施する。
京都市では疾患の発生状況や、その予防・治療・介護の実態を明らかにし、健康寿命の延伸に活かすことのできるエビデンスの収集を図ることを目的に、医療レセプト、健診結果、介護レセプト等の統合データを分析する事業を進めている。
令和2年度においては、医療、介護等の統合データ分析事業として、京都市が保有する統合データを用いたモデル的な分析として、後期高齢者の「大腿骨近位部骨折」をテーマに京都大学に委託のうえ取り組んだ。
本年は京都市の費用負担なく事業の推進を図るため、民間企業の協力のもと、京都大学との共同研究により、統合データの分析に引き続き取り組んでいく。
令和3年度の調査研究の概要は次の通り。
【期間】
令和3年5月～令和4年3月
【研究内容】
■肺がんの研究（協力：アストラゼネカ株式会社、株式会社ヘルステック研究所）
・肺がんの実態（発生状況、治療実態等）や治療内容等の違いによる予後（死亡率、治療費等）等の研究
■生活習慣病の研究（協力：東和薬品株式会社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所）
・生活習慣病の実態（発生状況、治療実態等）等の研究
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）