デジタル行政について
  • TOP
  • 記事
  • 東大阪市、「民間人材との協働...

東大阪市、「民間人材との協働による広報やデジタル化等の推進」で連携[ニュース]

東大阪市、「民間人材との協働による広報やデジタル化等の推進」で連携[ニュース]

大阪府東大阪市は7月26日、株式会社Another worksと「民間人材との協働による広報やデジタル化等の推進連携協定」を締結した。

東大阪市は、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、令和2年4月に企業や大学との連携を専門的に取り組む組織として「公民連携協働室」を設置し、様々な企業や大学と対話を進めている。

※ 東大阪市公民連携協働室 東大阪市は、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、令和2年4月に公民連携を専門的に取り組む組織「公民連携協働室」を設置した。さらに、企業や大学からの連携に関する提案、相談を一元的に受け付ける窓口として「東大阪市公民連携デスク」を公民連携協働室内に設置している。

今回は、Another works社より複業人材を行政に登用する実証実験の提案がなされ、両者で対話を重ねた結果、連携協定を締結する運びとなった。

連携協定の概要は下記の通り。

【協定締結期間】
令和3年7月26日(月)から令和4年3月31日(木)まで

【連携分野】
(1)民間複業人材の募集・採用における支援に関すること
(2)民間複業人材との協働におけるアドバイスに関すること
(3)庁内における広報やデジタル化をはじめ、まちづくりの方針策定、人材採用、SDGsの推進へのアドバイスに関すること
(4)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること

【協定に基づく主な取組み】
Another works社が運営している複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」上でまちづくりに関心を持つ複業人材を公募し、高い能力と専門性を持った外部人材をアドバイザーとして東大阪市で登用する。登用期間は、令和3年9月から令和4年3月を予定。登用後は、オンライン等で定期的にアドバイザーとして業務に参画し、東大阪市が抱える課題解決を目指す。

※ 複業クラウド  「複業クラウド」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォーム。企業は毎月定額料金で、登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチ可能。また、タレントは登録・利用が一切無料で、求人への直接エントリーが可能となっている。

【募集職種】
・ウェブサイトのデザインアドバイザー
・SDGsの推進アドバイザー
・デジタルデバイドの対策アドバイザー
・マスコットキャラクターの広報・PRアドバイザー
・まちづくりの方針策定アドバイザー
・消防局の採用戦略アドバイザー

(執筆:デジタル行政 編集部 柏 海)