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飛騨市、ふるさと納税で猫助けプロジェクト「SAVE THE CAT HIDA」に協力[ニュース]

飛騨市、ふるさと納税で猫助けプロジェクト「SAVE THE CAT HIDA」に協力[ニュース]

岐阜県飛騨市はふるさと納税を通じて、猫助けプロジェクト「SAVE THE CAT HIDA」に協力を行う。

飛驒市では地域課題を解決するためのソーシャルビジネスを飛騨市で立ち上げる事業者向けに、飛騨市のふるさと納税のプラットフォームを開放し、事業費の資金調達をふるさと納税を使って行うことができる制度「飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業」の募集を行っている。

本プロジェクトは飛騨市が募集を行った支援事業の一つとして、株式会社ネコリパブリックが展開するものとなる。

SAVE THE CAT HIDA」は、過疎化や高齢化問題、空き家・空き土地問題といった飛騨市内の地域課題を猫を通したビジネスの力で解決し、猫の殺処分ゼロを目指すソーシャルプロジェクト。飛騨市のふるさと納税を活用した資金調達の目標額は5億円で、2.5億円が選ばれた返礼品の代金や送料、販売手数料などとなり、残りが5年分のプロジェクトの事業費となる(1年あたり5000万円)。

支援方法は、米や肉、果物、酒といった飛騨市のさまざまなふるさと納税の返礼品の中からいずれかの商品を選び、ふるさと納税の使用目的の中から今回のプロジェクト『日本一の猫助け事業を飛騨市から!』を選ぶだけ。好きな返礼品がもらえるだけでなく、地域の課題を解決しながらネコ助けにも貢献することが可能となっている。本プロジェクトへの支援は、2021年9月1日〜2021年12月31日まで、各ふるさと納税サイト(飛騨市のページ)より行うことが出来る。

5か年で計画予定の事業は次の通り。

①「猫勢調査」
飛騨市内で飼養されている猫や野良猫の情報をデータベース化する「国勢調査」ならぬ「猫勢調査」。個体数やワクチン接種状況、手術の有無などの情報を一元管理することで、猫一頭一頭に適切な処置を行うことが可能になる。昨今多発し殺処分の直接的原因にもなっている多頭飼育崩壊などを未然に防ぐことにも繋がる。

②「猫の学校」
日本初の猫を基点としたソーシャルビジネススクール。ネコリパブリック首相の河瀬麻花が校長を務め、保護猫活動家や、シェルターメディスンなどの保護猫活動をする上で必要な専門知識を学ぶだけでなく、ビジネスの最前線で活躍する起業家などを講師としてお呼びし幅広い視点からの学びを提供し、さまざまな社会問題を解決しながら継続できるビジネスを立ち上げる柔らかい頭を育てる。変化の激しい社会を生き抜く人材を飛騨市より輩出し、社会を猫のために変化させていく。

③「ネコミュニティー」
単身高齢者に保護猫の「預かりさん」になってもらい、保護猫と共に暮らしてもらう。猫の世話を行うことで認知症の防止や抑制にも繋がるうえ、アニマルセラピー効果も期待でき、予防医療などにも役立つ。また同時に、保護猫の様子を確認するためのネコリパスタッフによる巡回型訪問見守りを行い、生活必需品の代理購入サービス、お買い物代理購入お届けなどのサービスを行うことで、通常の見守りとは異なり、高齢者と見守りスタッフとの間に「猫」という共通の話題があることで活発なコミュニケーションが生まれ、信頼関係を築き、孤立化を防ぎ生きがいに繋げていく。

④猫プロダクト開発
今までのネコリパブリックの商品開発のノウハウを活用し、飛騨市内の事業者様と飛騨市の名産品を猫好きの心を掴む限定猫パッケージでさらに盛り上げていく。また猫パッケージ商品だけに留まらず、ネコ好きな方々の心を動かす商品開発を行っていく。「余剰資源のペット用酵素浴クッション」「飛騨薬草のクラフトコーラ」「飛騨のひのきをつかった猫家具」などのオリジナル商品を開発していく。

⑤空き家の活用
飛騨市内の空き家を改装し猫の学校の生徒たちの生活の場になる猫シェアハウスや、ワーケーションで猫と一緒に田舎で働きたい都会のビジネスマンをターゲットに長期滞在者向けのシェアハウス、海外からのゲストが日本の田舎暮らしや猫との暮らしを体験できるゲストハウスを作る。
シェアハウス・ゲストハウスは保護猫たちのためのシェルターの役割も担う。

(執筆:デジタル行政 編集部 柏 海)