伊丹市、市職員のテレワーク環境を再整備[ニュース]
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伊丹市は、市職員の働き方改革およびBCP対策の一環として、テレワークのさらなる効率化を図るべく、新システムを導入した。導入したのは「CACHATTO」で、職場端末のデスクトップに、リモート端末からアクセスを可能にする。
リモート環境再整備の背景
伊丹市は2019年6月に「Smart Itami宣言」を発出し、デジタル化を推進。翌年の4月には新型コロナウイルスに伴い、緊急事態宣言が発出され、テレワーク環境の整備が急がれた。
そこで市が初期段階で導入したリモートワークシステムは、予算の都合でアカウント数が限られ、職員数名につき1台の端末をシェアしていたため不便な部分があった。
2022年5月に市のデジタル化をさらに促す指針が発表され、リモートワークの環境を再整備し、不便さの解消に踏み切ることとなったのである。
今回導入されたシステムの特徴
今回のシステム最大の特徴は、同時接続アカウント数に応じて料金体系が変わることだ。
従来の製品では、アカウント登録ユーザーの人数に応じて料金を支払う必要があった。
今回導入されたシステムは、登録ユーザーが多くても、同時接続しているアカウント数が少なければ、料金が安くなる。
緊急事態宣言下の時のようにほとんどの職員がリモートワークになった場合は料金が高くなるが、一部の職員のみがリモートワークという状況では費用を安く抑えられるのだ。
伊丹市のデジタル化がより進み、市民にとってよりよいサービスが提供されることに期待が高まる。
（執筆：デジタル行政 編集部）