全国12自治体10事業が「e街プラットフォーム®」を導入
2025年7月から9月の期間に、全国12自治体10事業が地域課題の解決を目的として株式会社ギフティの「e街プラットフォーム®」を導入した。このデジタルプラットフォームを通じて、旅先納税®や住民向けプレミアム付き電子商品券施策など、デジタル技術を活用した地域活性化の取り組みが広がっている。
旅先納税®で地域経済を活性化
5自治体3事業が、旅行を楽しみながら地域経済に貢献できる「旅先納税®」を採用している。
北海道稚内市では7月1日から「てっぺんギフト」の発行を開始した。新潟県新潟市も7月14日に「にいがたe旅ギフト」の提供を開始し、観光と納税を組み合わせた新しい仕組みを構築している。
京都府相楽東部3町村(笠置町・和束町・南山城村)では、大阪ガスとの協業により7月15日から「相楽東部おでかけ商品券」を発行している。関西エリアでのおでかけ先でふるさと納税を実現する「関西おでかけ納税」の共通返礼品として活用され、広域連携による地域活性化モデルとなっている。
三重県伊勢市では、デジタルと紙のハイブリッド方式の商品券「伊勢eまちギフト〜旅行周遊券〜」の運用が9月3日に開始された。二次元コードを紙商品券に印刷する方式により、利便性の向上を実現している。
保育園留学と連携した留学先納税
静岡県東伊豆町と埼玉県横瀬町の2自治体が、「保育園留学」の費用の一部を旅先納税®の返礼品で支払える「留学先納税®」を導入した。
東伊豆町では7月2日から、横瀬町では9月9日からサービスを開始し、子育て支援と地域活性化を両立させている。
住民支援と地域振興の取り組み
4自治体4事業で住民向け支援や地域活性化を目的とした事業が展開されている。
長崎県平戸市は、食料品等の物価高騰対策として「第6弾ひらどプレミアム商品券」を8月8日から発行した。
北海道苫前町では「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、デジタル地域通貨プラットフォーム構築事業を行っています。第一弾として8月4日から「プレミアム地域振興券発行事業」を実施した。
沖縄県国頭村では8月18日から「国頭村プレミアム付き商品券」の発行を開始した。長崎県長崎市も9月5日から「浜んまち5商店街プレミアム付商品券」を展開し、地域活性化に取り組んでいる。
（執筆：デジタル行政編集部）