日野市、インターネット上に行政評価プラットフォームを開設[ニュース]
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東京都日野市は、インターネット上に「日野市地域共創プラットフォーム」を開設した。より多くの市民が行政評価に参加できる仕組みを整えることで、日野市は市政運営のさらなる改善を目指す。
日野市の行政評価とは
日野市の「行政評価」では、主に必要性の薄れた事業の休止・廃止や、効率性の低い事業の見直しが実施されている。限りある財政で、最大の市民満足度を得るための取り組みだ。
これまでは、公募された市民数人により、市が実施する事業の妥当性・達成度・成果を評価する方法が採られていた。日野市は市民の行政評価参加について、市民への説明責任を果たし、市政運営を協働で進めることをねらいとしている。
しかし日野市は、評価する対象事業を日野市が決定していたことや、公募市民以外は行政評価に参加できないことを課題と捉えていた。
行政評価DX化の概要
課題解決に向け、日野市はインターネット上での行政評価の実施を決定した。これに伴い、2024年4月にはインターネット上に「日野市地域共創プラットフォーム」を開設し、どの事業を評価の対象としたいかについて、市民からの提案を募った。
2024年内の予定として、5月にはプラットフォーム上で市民が提案した事業から、評価の対象となる事業を日野市が決定し、8月にプラットフォーム上で市民からの意見を募集する。さらに、2025年2月には日野市行財政改革推進本部にて評価を確定し、結果の公表と事業の改善作業を進める見込みだ。
日野市は行政評価DX化について、市政運営の即時性・透明性・公平性の向上を期待している。よりよい市政運営のため、日野市はより多くの市民が参加できる行政評価の仕組みづくりに取り組む。
（執筆：デジタル行政 編集部）