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横浜DX戦略を策定[ニュース]

横浜DX戦略を策定[ニュース]

横浜市は、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目的として、「デジタル×デザイン」をキーワードに、デジタル化の方針を示す「横浜DX戦略」を9月30日に策定し、公表した。

横浜市では、「横浜DX 戦略」素案に対する市民意見募集(パブリックコメント)を今年7~8月に実施。そこで得られ意見を踏まえ、デジタルの活用を得意としない方への対応を追記した。

同戦略は、全体の方向性を示すフレーム編と、具体的な施策・事業を記載したアクション編で構成されている。また公表に合わせて、戦略のポイントを市民の方へ分かりやすく伝える概要版を作成した。

横浜DX戦略(フレーム編・アクション編・概要版・テキスト版)は横浜市ウェブサイトにて公開している。

主なポイントは以下のとおりである。

1.市民や職員が手続等に費やす時間(労力)の削減を重視(フレーム編 P14,16 参照)

マイルストーンを明確にするため、3つの指針「ピリオド」「ステップ」「バリュー」を設定。その中でも、市民が行政手続等に要する労力の削減、時間価値(バリュー)の創造を重視する。

2. 年間受付件数上位100 の行政手続を令和6年度までに100%オンライン化(アクション編 P8 参照)

行政手続年間総受付件数の約9割を占める上位100 手続を、スマートフォン対応重点対象として、令和6年度までにオンライン化する。

3.「場所を選ばないワークスタイル」実現に向けた取組実施 (アクション編 P20 参照

「市職員が場所を選ばず組織を越えて連携できるワークスタイル」を実現するためのクラウドサービスを導入し、令和6年度から運用する。

4. デジタル区役所の推進 (アクション編 P24 参照)

モデル2区(西区、港南区)を中心に、「書かない・待たない・行かない そして つながる」をコンセプトに、様々な実証実験を展開する。

5. 創発・共創の仕組み「YOKOHAMA Hack!」を始動 (アクション編 P51 参照)

行政課題(ニーズ)と民間企業等のデジタル技術提案(シーズ)をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を始動し、実証実験を通じて課題解決や価値の創出につなげる。

(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)