横浜市、横浜PPPプラットフォーム『Yopp』を設立！ [ニュース]
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横浜市は、横浜PPPプラットフォーム：通称『Ｙｏｐｐ（ヨップ）』を設立し、建設業をはじめとする市内企業等のPPP/PFI（官民連携）事業への参画促進と、効果的で魅力的な新規案件の創出を図るため、セミナーや勉強会の開催、個別事業に関する対話の場の企画等を継続的に行っていくことを発表した。
第１回セミナーは11月10日（木）に開催し、公共施設の整備・運営事業や公有資産活用に関心のある民間事業者の参加を募集する。
【横浜PPPプラットフォーム概要】
●目的
①市内企業等のPPP/PFI事業への参画促進
②多様な主体と連携した効果的かつ魅力的なPPP/PFI事業の形成
●取組内容
・民間事業者向けセミナー
PPP/PFIの機運醸成や新規案件の情報発信などをきっかけに、民間事業者の皆様と直接交流できるイベントを実施。
・市内事業者向けPPP/PFI勉強会
PPP/PFIに関する実務的なノウハウ・スキルについて学べる勉強会を開催。
・多様な対話の場の形成
個別事業に関する意見交換会や多様な主体との対話の場などを企画していく。
・ビジネスマッチング
PPP/PFI事業に必要なコンソーシアム形成を横浜銀行・横浜信用金庫が支援。異業種の事業者や地域金融機関とのネットワークが深まり、新しい事業領域への可能性を高めることができる。
●運営事務局
横浜市（政策局共創推進課）/㈱横浜銀行/横浜信用金庫
【第一回セミナ―内容「地域に根差し、共に価値を創るPPP】
●日時
2022年11月10日(木) 13:00-15:00 （受付開始 12:30～）
●場所
横浜武道館 ２階アリーナ ＜https://budokan.buntai.jp/＞ ／オンライン
※参加費無料
●プログラム
①横浜市のPPPの方針とPPPプラットフォームの目的
②基調講演
東洋大学大学院公民連携専攻 客員教授 矢部智仁氏
-リクルート住宅総研 所長、経営コンサルタント企業を経て、現職。
-公益社団法人日本不動産学会監事、国土交通省PPPサポーターとしても活動、産官学をつなげるポジションで活動中。
③横浜市・全国の多様なPPP
④PPP検討案件紹介
⑤金融期間の取組（㈱横浜銀行、横浜信用金庫）
⑥民間企業トークセッション
セミナー終了後、名刺交換会※要事前申込
●参加申込方法
横浜市電子申請・届出システムで申込みのこと
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/2258839f-d740-4791-b813-f3d2f454b367/start
※参加申込をすると、自動的にYoppメンバーとして登録され、Yoppのイベント情報や個別事業の最新情報などをメールニュースで随時お知らせする。
申込締切：11月8日（火）12：00まで※先着順・定員300名に達し次第終了
【横浜PPPプラットフォーム 今後の予定】
・市内企業向けPPP／PFI勉強会（2023年１月頃予定）
・将来的にPPP導入検討の可能性がある案件リスト公表（2022年度中）
今後、セミナーや勉強会、対話の場、ビジネスマッチングなどの取組を継続的に実施していく予定。
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）