業界横断の大手15社、「PHRサービス事業協会（仮称）」の設立を宣言[ニュース]
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経済産業省は、製薬・医療機器をはじめとする、健康アプリや保険等のPHRサービス事業を展開する企業15社が業種を超えて集まり、2022年6月16日に「PHRサービス事業協会（仮称）」の設立宣言を行なったことを公表した。
PHRサービスは、健診情報や歩数、血圧等の健康医療（PHR）データを利用することで日常や医療機関受診時での利活用ができ、新たな産業の新興が見込めるサービスである。
「PHRサービス事業協会（仮称）」は、健康・医療に関する様々な主体が持つデータを効果的に利活用するための標準化や、PHRサービスの品質向上を促進するためのルール整備などについて検討する。
同協会は、今後2023年度早期の設立を目指すとのこと。
経済産業省は、PHRサービス産業が発展し、利用者の利便性向上と新しい産業創出に向けて、連携していく。
参加企業及び、設立宣言の出席者は以下の通り。(敬称略）
株式会社Welby 比木 武 代表取締役
エーザイ株式会社 岡田 安史 代表執行役COO
株式会社エムティーアイ 前多 俊宏 代表取締役社長
オムロン株式会社 荻野 勲 オムロン ヘルスケア株式会社 代表取締役社長
KDDI株式会社 森田 圭 取締役執行役員常務
塩野義製薬株式会社 澤田 拓子 取締役副社長 兼 ヘルスケア戦略本部長
シミックホールディングス株式会社 中村 和男 代表取締役CEO
住友生命保険相互会社 高田 幸徳 取締役 代表執行役社長
SOMPOホールディングス株式会社 櫻田 謙悟 グループCEO 取締役 代表執行役会長
TIS株式会社 岡本 安史 代表取締役社長
テルモ株式会社 鮫島 光 専務経営役員 メディカルケアソリューションズカンパニープレジデント
日本電信電話株式会社 澤田 純 代表取締役社長 社長執行役員
株式会社FiNC Technologies 南野 充則 代表取締役 CEO
富士通株式会社 砂田 敬之 富士通Japan株式会社 代表取締役社長
株式会社MICIN 原 聖吾 代表取締役CEO
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）