横浜市、デジタル・デザイン人材を募集へ [ニュース]
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横浜市では、2022 年１月末に発表した「横浜市ＤＸ戦略（仮称）方向性/骨子案」に基づき、業務のデジタル化やICT 導入、新たなサービスの創出などＤＸを強力に推進していくため、横浜市初の取組として、「デジタル・デザイン人材」を募集する。
【転職情報サイト「doda」】
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3006081201/-tab__jd/-fm__jobdetail/-mpsc_sid__10/-tp__1/
今回募集するデジタル・デザイン人材は、令和4年より新設されたデジタル統括本部デジタル・デザイン室で、民間企業等で培った専門知識や経験、柔軟な発想を生かし、業務のデジタル化・ＩＣＴ導入をさらに進化させるための仕掛けのプロデュース、そうしたデジタルをデザインした新たなサービスの創出・業務改革に取り組むとしている。
詳細は、横浜市WEBサイト「デジタル統括本部職員 採用案内」より確認できる。
・横浜市WEBサイト「デジタル統括本部職員 採用案内」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/digital/recruit/digital-saiyo.html
【転職情報サイト「doda」横浜市のDXプロジェクト推進（企画・立案～実施支援）
山中市長や下田デジタル統括本部長から、DXで横浜市が大切にしていることや求める人材などについて伝えている。
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3006081201/-tab__jd/-fm__jobdetail/-mpsc_sid__10/-tp__1/
【募集概要】
※応募の際は、必ず、横浜市WEBサイトに掲載された募集案内等を確認すること。
・募集人員
横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室 担当課長１名、担当係長２名
・任用形態、期間
一般任期付職員
令和４年７年１日から令和６年６月３０日まで（最長５年間まで期間を延長できる場合あり）
・業務内容
＜課長級＞
各種DX施策推進にあたっての課題把握や企画立案、実施支援（ＰＭＯ）
全庁的な調整や本部内での取組方針決定に主体的に参画し、事業全体の統括管理
有する知見や発想を用いた部下の指導育成による職場の活性化、職員の能力向上、組織力強化
＜係長級＞
各種DX施策推進にあたっての課題把握や企画立案、実現に向けた技術的支援（ＰＭＯ）、事業及び事務の進捗管理
有する知見や発想を用いた部下の指導育成による職員の能力向上
・必須条件
民間企業等でのDX・デジタル化推進、ICTを活用した業務改革、新規事業の立ち上げなどの実務経験を有していること(課長級：5年以上、係長級：3年以上)
ICT 知識に基づいたプロジェクトマネジメント、コーディネートスキルを有していること
新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること
ICTに苦手意識を感じている市民や本市職員等に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有していること
【応募概要】
・応募受付期間：令和４年４月２５日（月）10時から令和４年５月１５日（日）17時まで
・応募方法
所定の応募書類をデジタル統括本部企画調整課採用担当宛（di-chosei@city.yokohama.jp）のメールにより申込み。
・応募書類
履歴書（指定様式）
職務経歴書（指定様式）
※横浜市WEBサイト「デジタル統括本部職員採用案内」に掲載。
・選考方法
（１）第一次選考 書類選考（応募書類により選考を行います。）
（２）第二次選考 面接 令和４年５月23日（月）から５月27日（金）まで（予定）
【横浜市のDXの取組】
横浜市は、スマートフォンの普及などデジタル化による社会生活の急速な変化や、多発する自然災害・少子高齢化を背景とする多様で複雑な課題に直面している。また、コロナ禍を背景に顕在化した非効率な行政サービスやアフターコロナを見据えた経済社会への対応は、厳しい財政状況のもと、これまでのやり方のままで課題を解決していくことは困難な状況。
ＤＸは、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革の力であり、本市では、民間人材の活用や多様な主体との連携を通じて、ＤＸの実現に向け取り組む、としている。
横浜市は、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とし、効果的なデジタル技術の実装をデザイン（設計）すること「デジタル×デザイン」をキーワードとして、DXの推進に取り組んでいる。
戦略のフレームは「３つのDX」と「３つのプラットフォーム」。ＤＸ戦略の推進を支える３つのプラットフォームを駆動させ、「行政」「地域」「都市」の３つのレイヤーでＤＸを推進する。
最初の４年間をデジタル実装のFirst Step として、推進体制や仕組みづくりなどの土台作りと、デジタルの恩恵が実感できる取組や成功事例の見える化などを中心に、７つの重点方針を定め、戦略的にDXに取り組んでいく、としている。
【参考】横浜市デジタル統括本部公式note https://yokohama-city.note.jp/
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）