都城市、ふるさと納税「ワンストップ特例」申請の完全オンライン化に着手[ニュース]
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宮崎県都城市は、シフトプラス株式会社とふるさと納税におけるワンストップ特例申請（※以下、ワンストップ特例制度）の効率化を図るため、申請書類の送付を行わない完全オンライン申請に向けた共同開発に合意した。
平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加し、2020年度は6,724億円、3,488万件の寄附があり、過去最高額・過去最多件数となっている。その中で、寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっている。
そこで、今後更なる件数の増加が予想されるワンストップ特例申請に対して、大幅な作業軽減を目指し、都城市とふるさと納税システム関連事業を手掛けるシフトプラスは、スマートフォン上の操作のみで完結するオンライン申請システムの共同開発に着手した。
ワンストップ特例申請の新たなシステムでは、まず、寄附者がスマートフォンから自治体ごとの申請サイトに直接アクセスし、本人情報を入力、申請内容を確認することで指定アプリが起動する。この指定アプリでマイナンバーカードの読取をして、マイナンバーカード申請時に設定した電子署名用パスワードを入力することでワンストップ特例申請が完了する。
これまで寄附者がしなければならなかった、署名、本人及び番号確認書類の写しの添付、切手の貼付・投函などの一連の作業が不要になり、また、自治体側もこれまでのワンストップ特例申請書類の大量な開封・チェック作業のコストを削減することができ、双方の立場でワンストップ特例制度における抜本的な作業軽減が期待される。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）