全国107の自治体が「旅先納税®」を導入したことを記念してキャンペーンが開催
旅をしながらふるさと納税ができる「旅先納税®」を導入した自治体が100を超え、2025年7月25日時点で107に達した。この記念として、紹介者と被紹介者の双方にデジタルギフト「giftee Box select」1,000ポイントを贈呈する「旅先納税100エリア突破記念！ お友達紹介キャンペーン」が、2025年7月25日から9月30日まで開催される。
「旅先納税®」とは
自治体が導入する「旅先納税®」は、旅行者が旅の前や旅先でスマートフォンから簡単に寄附でき、その返礼品として寄附額の30%相当の電子商品券を即時に受け取れる仕組みである。この電子商品券は、各導入自治体の加盟店舗で利用可能であり、2019年11月に岡山県瀬戸内市にて初めて導入されて以降、北海道から九州・沖縄まで導入が広がった。現在では、複数の基礎自治体が広域連携する形でも導入が進んでおり、京都府北部の7市町、北海道のさっぽろ連携中枢都市圏の11市町村、鹿児島県奄美群島の12市町村、島根県隠岐諸島の4町村、京都府相楽東部の3町村などが共通返礼品として電子商品券を発行している。2024年10月時点での寄附額は前年同期比208%に達しており、寄附額も順調に伸長している。
「旅先納税®」のシステム
「旅先納税®」のシステムは、ギフティが提供する「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券を発行・流通させる「e街ギフト®」と連携して構成されている。これにより、スマートフォンでの寄附受付後、返礼品として即座に電子商品券を発行・送付することが可能となり、寄附者はそのまま旅先で商品券を利用できる。この仕組みにより、寄附者は寄附の恩恵を実感しやすくなり、ふるさと納税の利用促進にもつながる。また、電子商品券の利用実績は自動的にデータ化され、裏書や手動集計を必要としないため、加盟店への迅速な精算と経済支援が可能である。
さらに、寄附者は自治体の寄附サイトや「旅先納税®」公式ホームページから寄附ができる。初回登録時に発行される共通の「旅先納税ID」により、2回目以降は異なる自治体への寄附時でも新たな登録は不要となる。
キャンペーンの概要
「旅先納税100エリア突破記念！ お友達紹介キャンペーン」では、過去に寄附した紹介者が家族や友人に「旅先納税®」を紹介し、被紹介者が初めて寄附すると、両者に「giftee Box select」1,000ポイントが先着で贈られる。紹介者は、自身が寄附を行った自治体の寄附サイトにログインし、マイページ内キャンペーンバナーから取得した「招待コード」を被紹介者に共有する。被紹介者は寄附完了後、キャンペーンバナー経由でアクセスした専用ページにて「招待コード」を入力することで、双方のマイページからデジタルギフトを受け取ることができる。
受け取った「giftee Box select」は、カフェチェーン、レジャー施設、体験施設、デジタルギフトECサイトなど、100ブランド以上の中から商品と交換可能であり、会員登録やアプリダウンロードも不要である。ポイントの範囲内で複数の商品と交換することも可能である。
（執筆：デジタル行政 編集部）