神戸市、電子契約の本格導入で年間4,000時間の契約事務作業や8,500万円超の印紙税を減らす[ニュース]
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兵庫県神戸市は、令和4年6月より電子契約の本格導入を開始する。本取り組みにより、年間4,000時間の契約事務作業や8,500万円超の印紙税を減らすとしている。
電子契約とは紙で作成した契約書に押印をして契約内容の合意した証として残していた書面契約に
代わり、電子データに電子署名または電子サインを行うことで締結する契約を指す。
民間企業同士での電子契約は一般的となっていたが、地方行政団体での導入には法規制の壁があった。神戸市では昨年1月に地方自治法施行規則が改定されたことを受け、電子契約を導入できる環境がようやく整ったところで、令和3年7月より実証実験を開始した。行政団体での電子契約導入事例は極めて少なく、政令指定都市においても神戸市が初というスピード感となった。
採用する 電子契約システムは「SMBC クラウドサイン（ SMBC クラウドサイン社）」。クラウド型電子契約サービス「SMBC クラウドサイン」は、従来「紙とハンコ」で行っていた契約業務をオンラインで完結させるサービス。これにより、郵送での手続きや収入印紙の準備等が不要となる。またSMBCクラウドサインの契約や登録無く利用できるサービスで、セキュリティの厳しい大手金融機関や企業で幅広く導入されている。
本電子契約は、神戸市役所内のすべての組織（ 学校園、 外郭団体は除く）を対象として導入。また、対象となる契約は、「経理契約」、「委託契約」、「労働者派遣契約」となる。なお、対象となる契約は今後の実施状況を踏まえ、対象の拡大を検討していくものとしている。
※経理契約＝各部署からの要求に基づき、行財政局契約監理課が行う契約（予定価格が概ね１００万円を超えるものが対象）
神戸市ではこのたびの電子契約の本格導入のメリットとして、下記の3点を挙げている。
① 契約書の印刷や製本、紙契約書の保管の必要がなくなり、ペーパレスを実現させることができます。
② 押印 や 書類の郵送 ・ 持参等 により要していた 日数 が 大幅に削減されます。 例年、およそ 8,000 件を超える契約をしていますが 、事務処理に要していた時間 も、およそ 4,000時間削減できる見込みです（すべての契約が電子契約となった場合の試算値）。
③ 電子契約書は印紙税法上、印紙税の対象外となることから、契約相手方の事業者は収入印紙が不要となるほか、書類の郵送等にかかる 費用 削減にもなり、契約にかかるコストの削減につながります。昨年度の印紙税は総額 で 8,500 万円ほどでした。
6月6日13:30～15:00には、神戸市が採用する電子契約サービスの提供事業者であるSMBC クラウドサイン社から電子契約の利用を検討している企業向けに説明会を開催する。なお、説明会の内容は、後日、神戸市ホームページでも掲載予定となっている。
オンライン・ZOOMでの開催（URL）。参加申込は不要だが、参加上限は500 名となっている。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）