全国164団体がガバメントクラウド移行を完了。標準仕様システムへの全面切り替えが実現
全国164の自治体において、基幹業務システムの標準仕様対応版への切り替えおよびガバメントクラウドへの移行が完了した。今回の移行完了により、対象となる全ての団体で標準仕様対応版の「TASKクラウドサービス」を用いた新しい運用体制が整った。
2024年12月の栃木県真岡市、2025年1月の埼玉県美里町という先行2団体の稼働を皮切りに、順次対応が進められてきた。2026年2月9日には、他社システムから切り替えた団体でも移行が完了し、全団体が足並みを揃える形となった。
標準仕様対応システムがもたらす行政運営の最適化
コスト低減による行政資源の有効活用
標準仕様対応版の「TASKクラウドサービス」は、限られた行政資源を有効活用するための盤石な基盤となっている。
このシステムには、複数の市区町村が単一バージョンのパッケージを共同利用する方式が採用された。デジタル庁が推奨するこの仕組みにより、各団体が負担するクラウド利用料の低減が期待される。
業務継続性を支える二重の防護策
標準仕様対応版「TASKクラウドサービス」では、業務継続性を支える二重の防護策が取られている。
照会発行サーバーと縮退運用システムの組み合わせにより、万が一のシステム障害や通信トラブルが発生した際も、住民にとって欠かせない最小限の窓口業務を停滞させない設計だ。
不測の事態においても行政サービスを維持する体制は、地域の安心感を支える要となる。
職員の習熟度を問わない操作性と連携機能
直感的に理解しやすい画面設計やナビゲーション機能の搭載により、業務効率が飛躍的に高まっている。会計年度任用職員や外部委託者など、操作に不慣れな担当者であっても正しい処理を迷わず遂行可能だ。
さらに、書かない窓口やオンライン申請といった窓口支援システム、財務会計などの内部事務システムとのスムーズなデータ連携も実現した。これにより、転記ミスを防ぎつつ事務作業の大幅な省力化を支援する。
2026年度当初課税業務への万全な支援体制
標準仕様対応後、初めて迎える2026年度の当初課税業務に向けて専門チームによる支援が開始される。システムの運用監視や保守だけでなく、障害発生時の迅速な対応に向けたグループ一体の体制となっている点が特徴だ。
繁忙期となる当初課税時期を円滑に乗り切るため、高品質なアウトソーシングサービスを提供し、現場の負担を最小限に抑える方針だ。
（執筆：デジタル行政編集部）