宮城県利府町、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入[ニュース]
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宮城県利府町は、株式会社インフォマートが提供する請求書クラウドサービスである「BtoBプラットフォーム請求書」を導入した。
背景
利府町では、住民サービス向上や行政事務効率化などを見据えてDX戦略を推進している。
また、庁内業務効率化だけではなく、事業者の負担軽減や地域経済活性化のためにも、電子決裁・電子請求の導入は急務とされてきた。
DX戦略の一環として、2024年に公会計システムの電子決裁機能が導入されたが、紙で届く請求書を読み込む作業が必要で、完全なデジタル化ではなかった。
当時のシステムでは締日ごとに事業者から寄せられる請求書を処理する作業に3時間近くかかり、単純試算で年間2万2,000件の処理に3,300時間程度が費やされている。
これらの業務負担を解決するため、今回「BtoBプラットフォーム 請求書」が導入された。
導入効果
今回の導入によって、年間約1,200時間程度の作業時間が削減された。
また、請求書の受け取りから支払伝票の起票・承認・審査に至る流れが高速化された。
電子請求書のフォーマットが統一されたことで会計課における審査も容易になり、差し戻し時間の短縮・支払遅延防止にもつながっている。
利府町は、更なる利便性向上のために「BtoBプラットフォーム 請求書」と財務会計システムの自動連携の実現を目指している。
（執筆：デジタル行政 編集部）