全国400以上の団体がTKCの財務会計システムを導入
全国400以上の団体が採用する地方公会計システム
TKCの『TASK クラウド公会計システム』を導入する全国の市区町村などが400団体を突破しました。このシステムは、国の統一的な基準による地方公会計に完全準拠したクラウドサービスで、自治体の業務効率化とDX推進を支援しています。
採用団体数が400を突破した背景には、自動仕訳方式による日々仕訳機能や充実したDX支援機能への高い評価があります。実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで一気通貫で処理できる点も、多くの自治体から支持を集めています。
システム導入の背景
市区町村では現在、“持続可能な行財政経営”の実現に向けた取り組みが求められています。特に職員の生産性向上や働き方改革の推進が喫緊の課題となっており、限られた人材で効率的な行政運営を行う必要性が高まっています。
またEBPM(証拠に基づく政策立案)による経営資源の選択と集中も重要な課題です。公会計情報を行財政経営に活用し、データに基づいた政策立案を行う体制づくりが全国の自治体で進められています。こうした状況を背景に、地方公会計一体型の財務会計システムの導入が加速しています。
業務効率化を実現する3つの特長
TASK クラウド公会計システムには、業務効率化を実現する3つの特徴があります。
①ミス・漏れのない効率的な処理
簿記の知識がなくても利用できる自動仕訳方式の日々仕訳機能により、専門知識を持たない職員でも正確な会計処理を行えるようになりました。
また、固定資産台帳、物品台帳、公有財産台帳の一元管理機能も備わっており、財務会計との完全連携により台帳作成漏れを防止します。年度末の照合作業も大幅に軽減され、適正な財務書類の作成と決算の早期化を実現しています。
②財政状況の見える化と情報活用
各種指標の一覧表示や豊富なデータ活用機能により、持続可能な行財政経営を支援します。
EBPMによる経営資源の適正配分にも貢献しており、計画的・効率的な財政運営が可能となります。
③充実したDX支援機能
電子決裁機能では、予算科目や金額に応じてシステムが最適な決裁ルートを自動判定します。また、定期支払機能により、毎月または定期的に支払う経費について支出命令を自動起票できるため、業務負担が軽減されます。
電子請求書サービスとの連携では、受領した請求書データを使って伝票起票時に摘要や金額、債権者などを自動転記し、入力作業の負荷軽減と入力ミスの防止が可能です。
今後の機能拡充予定
2026年3月にはデジタルインボイスの標準仕様に基づいたペポルインボイスへの対応が予定されており、市区町村と事業者双方の業務効率化を支援します。
同年9月には、地方税統一QRコード(eL-QR)を活用した公金収納のデジタル化にも対応する計画となっており、収納業務の効率化が期待されます。
（執筆：デジタル行政 編集部）