兵庫県神戸市、パーソナルデータを活用したオンライン申請の実証実験を開始
実証実験の開始
兵庫県神戸市は委託先である株式会社TKCとともに、2025年10月から「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証実験を開始する。
本実証は、総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」において神戸市が採択された「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環として実施されるものである。デジタル完結によって、市民との接点であるフロントヤードの利便性向上と職員のバックヤード業務効率化を一体的に推進し、行政手続き全体の最適化を目指す。
実証内容
実証実験では、神戸市が保有する市民のパーソナルデータ（住所、氏名、各種資格情報など。実証実験では仮データを使用）と、TKCが提供する「TASKクラウド スマート申請システム」を基盤とした実証実験用「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」を連携させる。
これにより、オンライン申請時に申請者情報を自動入力する機能や、申請内容の自動チェック機能を実装し、不備申請の低減を図る。これらの取組を通じて、市民と職員双方の負担軽減効果を検証する。
神戸市は本実証の成果を踏まえ、2026年度以降の本格サービス開始に向けた計画策定を進める予定である。
背景と目的
神戸市は、2021年より「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」のサービスを提供しており、行政手続きのデジタル化を推進してきた。本実証はその延長線上にあり、市民の利便性と行政の効率化を両立させる「スマート行政DX」の実現を目的としている。
また、TKCの「TASKクラウド スマート申請システム」は、申請から電子署名、オンライン決済、オンライン交付までをデジタルで完結できるクラウドサービスであり、「行かない窓口」の実現を支援する。現在、同システムは神戸市を含む全国約70団体で導入されている。
（執筆：デジタル行政 編集部）