8つの自治体で基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の稼働を開始
全国8つの自治体が、2025年7月28日より、株式会社TKCが提供する自治体システム標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の稼働を開始した。これにより、既にシステム稼働済みの栃木県真岡市および埼玉県美里町を含め、標準仕様対応済み自治体は合計で10団体となった。
今回稼働を開始したのは、宮城県色麻町、山形県西川町、茨城県五霞町、栃木県壬生町、埼玉県杉戸町、神奈川県開成町、静岡県松崎町、兵庫県多可町の8自治体である。
8自治体は、週末移行方式を採用することにより、移行作業に伴う住民サービスへの影響を最小化している。具体的には、金曜日の業務終了後に最新データを新システムへ完全移行し、月曜日には通常業務を新システム上で支障なく開始できる体制を整えた。この運用方式により、業務中断のリスクを回避しつつ、各自治体の移行負担軽減が実現された。
今後、残る153自治体においても同様の方式で順次「TASKクラウドサービス」への切り替えおよびガバメントクラウドへの移行を進め、2025年度末までに全団体での標準準拠システム移行完了を目指している。
全国8自治体は、基幹業務の標準化と行政DXの推進に取り組むことにより、住民サービスの質的向上と業務効率の改善を同時に実現しようとしている。また、自治体情報システムの統一仕様への準拠を通じて、将来的な自治体間のデータ連携や広域行政の円滑な実施にも備えている。
（執筆：デジタル行政 編集部）