東京都の17自治体が法人・自治体向けeギフトサービス「giftee for Business」を採択
東京都の17自治体は、令和7年度の出産・子育て支援施策として、株式会社ギフティが提供する法人・自治体向けeギフトサービス「giftee for Business」を採択した。これにより、各自治体においては「妊婦のための支援給付」および「東京都出産・子育て応援事業」を活用した全24の事業において、デジタルギフトを活用した給付支援を実施するものである。
この取り組みにより、17自治体はギフティの主力製品である「giftee Box®」を各自治体仕様にカスタマイズしたオリジナルギフトボックスをはじめとするデジタルギフトを導入し、妊婦や子育て家庭を対象とするデジタルギフトの給付を開始している。これに加え、ギフト配布に必要なシステム、効果測定、事務局運営などもギフティが一括で提供し、給付業務全体の効率化を図っている。
採択自治体のうち15自治体では、giftee Box®を通じて約1,000種類以上のギフトの中から、出産・子育てに特化したラインナップを選定し、各地域に応じた内容で住民へ提供している。受給者は付与されたギフトポイント内で希望する商品を自由に選択することができ、複数の商品を組み合わせて交換することも可能である。
また、令和7年度においては、16自治体がギフティの提供する配布ソリューションも採用しており、対面付与が可能な「giftee Direct」や、オンラインでアンケート回収を行う「Survey」などを活用し、各自治体の運用形態に最適化した支援体制を整備している。
さらに、「妊婦のための支援給付」事業に採択された自治体においては、「giftee Box®」を通じて「セブン銀行ATM受取」機能を導入し、受給者がセブン-イレブンの店舗ATMから即日現金を受け取れるようになっている。これにより、従来の口座振込に加え、現金、ギフト、スマホ決済サービスポイントなどから給付方法を選択可能となり、多様なニーズに対応する柔軟な支援が実現している。
希望する自治体では、口座情報の取得や入金処理、再申請対応など、現金給付に伴う事務作業もギフティおよび提携パートナーにより一括で委託できる体制を整えており、自治体職員の業務負担軽減にも寄与している。
デジタルギフトの種類は、各自治体の対象月齢や地域性に応じて柔軟にカスタマイズが可能であり、オンライン・オフライン双方で利用可能な利便性も評価されている。加えて、給付手段としてギフトと現金を組み合わせた運用が可能であることから、各自治体は同サービスの採択に至ったものである。
令和7年度に「giftee for Business」を採用した東京都の17自治体および事業一覧
- 文京区：バースデーサポート事業
- 目黒区：ファーストバースデーサポート事業
- 板橋区：バースデーサポート事業、妊婦・出産ナビゲーション事業
- 葛飾区：1歳児子育て応援券（バースデーサポート事業）
- 三鷹市：みたかファーストバースデー事業
- 府中市：ファーストバースデーサポート事業、育児パッケージ事業、多胎児家庭支援事業
- 町田市：町田市ファーストバースデーサポート事業
- 小金井市：ファーストバースデーサポート事業、多胎児家庭移動支援事業
- 小平市：バースデーサポート事業
- 国立市：ファーストバースデーサポート事業、妊婦のための支援給付事業
- 福生市：バースデーサポート事業
- 東大和市：東大和市バースデーサポート事業
- 東久留米市：東久留米市バースデーサポート事業、育児パッケージ事業
- 多摩市：はっぴーファーストバースデー事業、多胎児家庭支援事業
- 稲城市：稲城市妊婦のための支援給付事業
- 羽村市：バースデーサポート事業（羽っぴーバースデーパッケージ）
- あきる野市：あきるのバースデーサポート事業
（執筆：デジタル行政 編集部）