大阪市、生成AIが業務文書を参照しやすくするための実証実験を開始[ニュース]

大阪市、生成AIが業務文書を参照しやすくするための実証実験を開始[ニュース]

大阪市は、行政文書を生成AIが参照しやすいマシンフレンドリーなデータ形式へ変換する連携協定を、大日本印刷株式会社(DNP)と締結し実証実験を開始した。

背景

全国の自治体で生成AIを用いた業務効率化が進んでいる。大阪市も業務効率化のため2024年4月から文章の要約、添削、翻訳などの業務に生成AIを利用している。しかし、専門知識を要する業務文書は、生成AIで扱うためには適切なデータ形式へ整える重要性が分かっている。

協定の概要と今後

この協定で、DNPの「ドキュメント構造化AI」技術を用いて、大阪市が保有するPDFやWord等で作成された行政文書を、生成AIが参照しやすい形式に変換する実証実験に取り組む。
そして、その特徴を整理・類型化することで、生成AIの活用に適した業務文書のあり方を共同で検証することを目指すものである。
対象となる大阪市の業務文書は事務処理マニュアルなどである。
「ドキュメント構造化AI」を活用して変換し、変換前後のデータを生成AIシステムのデータベースに登録して検証を行う。この結果をもとに回答精度の比較検証を進め、誤回答を大幅に削減することを目指している。

(執筆:デジタル行政 編集部)