宮城県多賀城市、備蓄防災のDX化を全国初で実施[ニュース]
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宮城県多賀城市は災害対応に力を入れている自治体として、これまでにも防災情報アプリやIP無線機などを導入している。今回、防災DXプラットフォームを導入し、全国初となる備蓄品管理や要請分野の備蓄防災DX化の実現を目指す。
防災DXプラットフォーム「B-order」
備蓄品管理と協定を結んだ自治体や企業への要請を一貫して行えるサービスが「B-order」だ。平常時の備蓄品管理だけでなく、災害時の支援物資要請も可能。備蓄品の搬入や棚卸もB-orderで行えるため、支援物資を迅速に届ける体制を構築できる。
備蓄品のQRコードを読み取ると、各避難所における備蓄品の使用状況を同時に把握できる仕組みだ。備蓄防災のDX化を進めることで、不足している物資の要請を迅速に行えるため、災害時の被害を抑えられる。また、被災者にとって必要な物資の提供を迅速に行える点が大きなメリットだ。
デジタルみやぎ推進
宮城県多賀城市は、B-orderを導入したことで全国初の備蓄防災DX化の実現に向けて前進した。また、今回の導入以外にも、県をあげてさまざまなDXプロジェクトを推進している。デジタル・ガバメントの推進や地域における情報化の推進、ネットワークやシステムの最適化など、住民が住みやすいシステム環境の構築に努めている。
（執筆：デジタル行政 編集部）