奈良県宇陀市、デジタルマーケティングで民間企業と連携[ニュース]
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奈良県宇陀市は、ブランディングテクノロジー株式会社と連携してプロモーションを行い、ふるさと納税寄付額と認知度の向上を図る。
連携の背景
宇陀市は、自治体として初のメタバース移住イベントやChatGPTのQ＆Aを導入するなどし、官民連携でこれまでDX化を推進してきた。また、ふるさと納税へのクラウドファンディングを募ってデジタルイベントを開催したり、ミシュラン掲載レストランに市の野菜を使ってもらったりして、認知度向上にも取り組んできた。
令和5年10月に施行されるふるさと納税制度改正により経費率5割ルールが適用され、諸経費の見直しが必要になる。ふるさと納税を促すには、ポータルサイトやデジタル広告の活用が一般的だが、今回の改訂では広告費の見直しも迫られる。
ブランドテクノロジーは、過去に佐賀県有田町でふるさと納税の1.8億円増加に貢献した。以前市に高額寄付をした人のデータを分析。高額寄付をした人と同じWeb閲覧履歴を持つ人に対して興味が湧きそうな内容の広告を打ち、450万円の広告費用で1.8億円の寄付額増額につなげた。
宇陀市はブランドテクノロジーの持つノウハウで、ふるさと納税年間寄付額の10億円超えを目指す。
ふるさと納税の使い道
宇陀市は寄付金を自然保護と、市の未来を支える「人」への援助に利用している。
- コロナ対策事業
- 医療・福祉関連事業
- 観光振興事業
- 教育振興事業
- 歴史と文化の保存事業
- 自然環境保全事業
- 防災対策推進事業
- 災害復旧関連事業
市はこれらの事業に予算をさいて、よりよい市を作りたい考えだ。連携により、寄付額の増加を期待している。
（執筆：デジタル行政 編集部）