大阪府内13自治体が「電子印鑑GMOサイン」を導入[ニュース]
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大阪府内13自治体は、2023年6月より順次「電子印鑑GMOサイン」を導入する。
既にこれまで府内の2自治体は導入しており、これに続く形だ。
「電子印鑑GMOサイン」とは
利用者側に費用の負担はなく、メールアドレスとインターネット環境があれば利用できるサービスだ。書面を暗号化できるためセキュリティ面での安全性も担保されており、全国46自治体で既に導入されている。
実印タイプの厳格な本人認証を行う形と、契約印タイプのメールアドレスを使用した簡易的な形との、ハイブリット契約に対応できる仕組みだ。
紙媒体の契約時に発生する印紙税や郵送費を削減できるほか、契約締結にかかる時間が短縮でき、業務の効率化が図れる。
導入の背景
大阪府は、府内市町村に対しデジタル化を促してきた。府内自治体が互いに協力しデジタル化を推進することで、財政負担の緩和や行政サービスの向上をねらいとしている。
機能性の高さやシステムの使いやすさなどを考慮して、今般GMOサインを導入することとなった。
契約締結までの時間が短縮でき操作も簡単なため、自治体の業務効率化のみならず、契約相手の事業者にとっても、メリットのあるサービスだ。
大阪府では今後、府内での利用が拡大していけばさらなる行政サービス向上につながることを期待している。
（執筆：デジタル行政 編集部）