【大分県】不登校児童・生徒の学びをデジタル活用で保障[先進事例]
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背景
導入・実証時において、国・教育支援センター・フリースクールなどとのつながりのない不登校児童生徒を対象に、ICTを活用して学力補填や学校復帰、社会的自立に向けたサポートが必要と考え、本事業を開始した。
詳細
ICTを活用したコンテンツ(家庭学習支援システム)による学習支援では、コンテンツの利用者のサポートをする家庭学習支援員を２名配置しており、チャットツールにより学習の進め方のアドバイスを行い、家庭での学習を支援している。
利用者をサポートする支援員の配置については、文部科学省の教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策・不登校支援等総合推進事業）を活用した。コンテンツの使用料等については、県単独経費で一括契約し、不登校児童生徒が家庭でコンテンツを活用できるよう整備した。
導入の効果
ICTを活用することにより、家庭内にいる不登校児童・生徒に対して、学習機会の提供や社会的自立に向けた支援ができた。
令和３年度は60名の定員で実施し、不登校児童生徒からのニーズが高かった。対象者の人数拡大の意見が多く寄せられたため、令和４年度からは、定員を90名に拡大したところ好評だった。
【参考情報①】
人口：114.2万人
関連ＵＲＬ：https://pref.oita.jp/site/kyoiku/ictgakusyuusienn.html
（大分県教育委員会 不登校児童生徒支援事業（ICTを活用した家庭 学習支援））
【参考情報②】
教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策・不登校 支援等総合推進事業）（文部科学省）とは
ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/content/211006-mxt_jidou02
（［ＰＤＦ］文部科学省における不登校児童生徒への支援施策）
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）