糸島市「移動しない」ことでポイントを貯める脱炭素アプリの実証事業を開始、『移動の脱炭素活動』の輪を広げるチャレンジ[ニュース]

糸島市「移動しない」ことでポイントを貯める脱炭素アプリの実証事業を開始、『移動の脱炭素活動』の輪を広げるチャレンジ[ニュース]

福岡県糸島市は、環境省補助事業『食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業』に採択された株式会社Linkholaに協力し、通学・通勤などの乗物移動にフォーカスした脱炭素活動の実証事業を開する。
本事業には、他にも九州大学未来社会デザイン統括本部脱炭素ユニット、一般社団法人SVI推進協議会等が協力し、乗り物移動を控えた分ポイントが貯まるスマートフォンアプリ「こつこつ(CO2CO2)」を、個人ユーザーを対象に全国展開する予定。

実証事業の概要

通学や通勤で使う移動手段を変えることで、削減したCO2の量に応じてポイントを発行する。
ポイントはエシカル商品やサービスの割引特典と引き換えが可能。本実証事業を通して糸島市民の方々が脱炭素活動を行い、SDGsの観点からつくられた商品・サービスを購入することで、自然と「脱炭素習慣」が身につくことを予期している。
また、糸島市全域で学生、市民や事業者が一丸となって本取り組みに参加することにより、地域社会全体での脱炭素活動の推進を図る。

■ポイント変換
乗物移動のCO2削減量10gにつき1Pを付与。

■実証事業期間
実施期間:2023年2月28日(火)まで
※2月末で環境省事業としての運営は終了するが、事業後の3月以降もポイント付与やポイント交換は継続する
※プロジェクトコードを経由せずにダウンロードした場合、ポイントが付与されない。

■特典
SDGsの観点から生まれたエシカルな商品・サービスの割引特典。
※糸島市内外の協賛企業を募集する。
※Linkholaが自社運営する、体験に重きを置いたECサイト「たたたん!(https://tatatan.jp)」の商品も、特典として20%割引等で提供予定。

実証事業のねらい

  1. 日本のCO2排出量の3割を占める運輸部門で、個人が取り組めるポテンシャルを引き出す
  2. スマートフォンアプリを利用することで通勤・通学等での行動変容を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する
  3. 糸島市・九州大学等と連携し、地域規模の事業を成功させ、全国規模での水平展開を図る

本取り組みでは、Linkholaを事業主体として、糸島市、九州大学伊都キャンパスの教授陣・有志学生、一般社団法人SVI推進協議会等と連携し、地域参加型の実証事業を行う。
2023年1月27日(金)には、糸島市の学生・市民・事業者・マスコミを対象に、オンラインと会場のハイブリッド形式で、スマートフォンアプリ「こつこつ(CO2CO2)」の体験型説明会(セミナー)を開催する。

アプリ体験型セミナー

「こつこつ(CO2CO2)」の実証事業に参加していただける方を対象とした、アプリ体験型のセミナーを実施いたします。

■セミナー概要
日時:2023年1月27日(金)15時〜

対象者:糸島市周辺に居住する一般市民の方、事業者、九州大学学生

参加方法:オンライン(一般参加)、九州大学伊都キャンパス内イベント会場(九州大学学生・関係者およびメディア 限定30名)

スマートフォンアプリ「こつこつ(CO2CO2)」概要

こつこつ(CO2CO2)」は「全ての移動で脱炭素化を」をコンセプトとして掲げ、個人の移動にフォーカスした、脱炭素活動を支援するスマートフォンアプリ。
スマートフォンに本アプリをインストールするだけで、乗物の移動に伴うCO2排出量や削減量が自動的に記録され、可視化することができるようになる。
削減量に応じてポイントが付与され、ポイントは地球環境や社会に配慮した製品やサービスの割引クーポンや優待券と交換が可能。

Linkholaは、2022年12月1日に企業ユーザーを対象とした「こつこつ(CO2CO2)」の先行リリースを実施した。
本実証事業は、地域参加型のサービス形成および個人ユーザーへの水平展開を意図したものとなっている。なお、2023年内には個人向け「こつこつ(CO2CO2)」を全国展開する予定。

今後の展開

本事業は2月末まで、地域限定の実証事業である。
3月以降は、ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体や、脱炭素型まちづくりの推進地域などへローカル版の「こつこつ(CO2CO2)」の提供拡大を目指す。さらに、通学・通勤に限定しない全ての移動についてCO2削減量を可視化したり、CO2の削減支援機能の充実をしたりする予定。
SDGsやカーボンフットプリントなどをフックとした特典、協賛企業の充実も並行して行う。
個人の取り組みで脱炭素社会を実現できるよう、今後もさらなる取り組みを続けていく。

(執筆:デジタル行政 編集部 加納奈穂)