学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、自治体向けセミナー【DXを支える情報セキュリティ強靭化とは】を５月１７日（火）オンライン開催[ニュース]
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学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、DXを支える情報セキュリティ強靭化をテーマとした自治体向けセミナーを、5月17日（火）オンライン開催する。
自治体業務も日々デジタル化が進み、情報セキュリティの強靭化は常に重要な課題となっている。今回の自治体DXセミナーでは、今年3月に改訂された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の解説や、総務省による最新情報の提供、各IT企業による自治体で行ったセキュリティ対策の具体的事例の発表など、情報セキュリティに関わる職員向けの内容となっている。
概要は以下のとおり
日時 ：2022年5月17日(火)13:00～16:35
対象 ：自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
参加費 ：無料(事前申込必須)
▼ 詳細・申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20220517_security/
プログラムは以下のとおり
■『 セキュリティポリシーガイドライン改定の解説と具体策〜いま、自治体が見直すべきセキュリティ対策とは〜』
■『Cisco SASE を利用したセキュアなクラウド通信』
■『 クラウドサービス活用の最前線 障害発生！ やはり、必要だったThousandEyesの可視化』
■『セキュリティポリシー改訂に伴い求められるリアルタイム・プラットフォームとは？』
■『自治体・事業者双方に求められる情報セキュリティ対策とは』
■『自治体におけるエンドポイントセキュリティの最適解とは？端末内リスク分離の考え方について』
■『LGWAN環境でも使える電子契約サービスで申請・承認業務のDX推進を支援！』
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）