神戸市とドコモ、「ポスト・コロナ社会を見据えた先進技術を活用した令和の社会課題解決実践型のまちづくり」に関する事業連携協定を締結［ニュース］
神戸市とNTTドコモは、「ポスト・コロナ社会を見据えた先進技術を活用した令和の社会課題解決実践型のまちづくり」に関する事業連携協定を2022年3月11日に締結した。
「海と山が育むグローバル貢献都市」という目標を掲げる神戸市をフィールドとし、先進技術を活用した社会課題解決型のまちづくりへの展開や、将来を担う若者が輝き活躍できる持続可能な社会（SDGs）をめざす。
両者はこれまで、地域における社会課題の解決と市民の利便性の向上を図ることを目的に、２期６年間にわたって協定を締結し、さまざまな事業を展開してきたが、今回の協定により、3期9年間にわたる長いものとなる。これまでの成果を踏まえ、さらなる発展と新たな事業創出をめざすとしている。
協定の契約期間は、2022年（令和４年）３月11日から2025年（令和７年）３月31日まで。
協定の内容は以下の通りとなる。
（１）連携して取り組む事業分野
「交通」、「介護」、「防災」、「観光」、「環境」、「教育」、「医療」
（２）重点対象地域
「都心エリア」、「ウォーターフロントエリア」、「中山間地域エリア」
（３）重点実施事業
・大学と連携した観光事業モデルの検討、推進
・研究機関と連携した防災シミュレーション高度化
・５Gを活用したエンターテインメント事業の創出
・その他、本協定の趣旨を実現するために必要な事業
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）