愛知県東海市、BPR等のコンサルティング業務をジャパンシステム株式会社に委託[ニュース]
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2026年1月、愛知県東海市は「行政経営支援サービスFAST財務会計」のバージョンアップや内部行政事務デジタル化を見越したシステム刷新業務を、ジャパンシステム株式会社に委託した。
今回の委託によって構築されたシステムは、2026年4月から順次稼働開始予定。
背景
東海市は、「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」をもとに、デジタル技術活用による市民サービス向上や業務効率化を推進している。
その中であっても、内部行政事務は依然として紙を主とした決裁が原則であり、効率化・ペーパーレス化・テレワーク対応が不十分であるという現状があった。
このような背景から、電子決裁を基盤とする内部行政事務デジタル化が求められている。
今後の展望
今回の委託では、現在稼働中のシステムのバージョンアップや内部行政事務のデジタル化を目指したコンサルティング業務のほか、文書管理や電子決済などに関わるシステムの新規導入・刷新が予定されている。
今後は各システムの導入および刷新、連携の統括に加えて導入後のシステム拡張や連携を見据えることで、一貫した円滑な運用・定着を推進する方針だ。
（執筆：デジタル行政 編集部）