東京都東久留米市、会計・契約事務をデジタル化し年間約86％の書類を削減[ニュース]
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東京都東久留米市は、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を業務に導入した。
これによって会計・契約に関わる事務作業がデジタル化され、書類の削減につながった。
導入の効果
・会計事務業務の効率化おおよびミス軽減
今回導入されたシステムは、既存の財務会計システムと連携できたため、入力の手間を削減できた。
会計課の処理ミスは今回の導入で減少。
出先機関の職員が本庁へ行くときも書類の持参が不要となり、移動時間の削減にもつながった。
・ペーパーレス化によって書類を削減
書類がデジタル化されたことによって、約86％の書類が削減された。
他部署でも伝票の削減を進めていることも相まって、庁内全体でペーパーレス化が進展している。
・市・事業者双方で利便性が向上
運用開始後、システム利用事業者約80社にアンケートを実施したところ、8割がシステムに満足していると回答した。
今後の展望
今後も東久留米市では「BtoBプラットフォーム」について活用を広げ、正確性の向上・負担軽減のために地域DXを推進する方針。
デジタルの特性を最大限に活用し、正確・迅速な会計事務によって、会計事故の抑制を目指す。
（執筆：デジタル行政 編集部）