栃木県さくら市、ドローンの活用に関する共同事業協定を締結[ニュース]
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栃木県さくら市は2023年5月25日、東日本電信電話株式会社栃木支店と、さまざまな分野におけるドローンの活用を検証する共同事業協定を締結した。当協定は、ドローンを扱う株式会社NTT-eDrone Technologyの協力のもと実施される。
実施背景
さくら市は「スマートな小都市宣言」を掲げ、社会課題の解決や、都市における新たな価値の創造に取り組んでいる。ドローン活用による通信設備の点検・災害時の情報収集を推進するNTT東日本栃木支店と提携し、幅広い分野においてさまざまな行政課題の解決を目指す。
今年度は農業分野におけるドローンの活用に注力する予定。作付確認調査の効率化を推進する。また、ドローンの活用方法や適用範囲の調査・技術検証を行う。
今後の予定
本連携協定に基づき、本市と東日本電信電話株式会社は以下の事項について連携を図る。
- ドローンの活用が効果的な分野の調査・研究
- ドローンを操作できる市職員の育成支援
- その他市民サービスの向上
そのほか、以下の項目でのドローン活用が検討されている。
- 耕作放棄地の確認
- 地域一斉防除における安全性向上
- 災害時の被害状況把握・対応の迅速化
- 観光名所やイベントなどの空撮
- 市内における不法投棄の監視
- 鳥獣害対策
- 公共施設・インフラの点検業務の効率化
（執筆：デジタル行政 編集部）