learningBOX、6月15日に地方自治体向け人材確保・人財活用に関する無料セミナーを開催[イベント情報]
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learningBOX株式会社は6月15日、無料セミナー「『地方自治体職員の将来に向けた人財マネジメントの必要性について』－職員数減少の課題に対する解決策を探る－」を開催する。
（Sponsored by learningBOX）
将来の人口及び労働力人口の大幅な減少に警鐘を鳴らした2040年問題を目前に控え、地方公務員の担い手不足、職員確保にも大きな課題が生じている。一方で、民間企業は労働力確保に向け、本年より「人的資本の情報開示」を開始。採用力の強化や人財確保のための魅力の発信等の取り組みを始めている。
このような喫緊の課題を受けて、地方自治体職員の将来における職員数減少の課題を解決するための人財マネジメントを支援する仕組み（システム）の必要性についてのセミナーを下記の通り開催する。
セミナーの詳細および申し込みはこちら（URL）
開催日時
令和5年6月15日（木） 13時30分～15時30分
（※現地参加は定員に達しました。アーカイブ配信のみとなります）
内容
第一部(13:30～14:35)
基調講演「2040年の将来の人口減少と地方公務員の将来像について」 元総務省 自治行政局 公務員部長 佐々木 浩 氏
「将来の職員担い手不足に対応する人財マネジメントソリューション」
キャプラン株式会社 執行役員 タレントマネジメント事業本部長 平間 芳和 氏
「地方自治体における外部人財の活用トレンド」
株式会社パソナ パブリック本部 パブリックDotank事業部長 武本 雅史 氏
第二部(14:45～15:30)
情報交換会（アーカイブ配信に情報交換会はございません)
※その他、システムのデモ展示等。
参加費
無料
主な対象者
地方自治体の職員の皆様
※アーカイブ配信はどなたでもご覧いただけます
定員
アーカイブ配信に制限・定員はございません。
（※現地参加は定員となりました）
登壇者プロフィール
元総務省 自治行政局
公務員部長
佐々木 浩 氏
1961年広島県生まれ。広島大付属福山高、東大法学部卒。85年自治省入省。福利課長、鹿児島県副知事、公務員部長、総務省大臣官房地域力創造審議官、総務省自治大学校長歴任。地方自治法施行70周年記念自治論文集にて「将来の地方公務員制度担当者へ」での寄稿を行うなど、地方公務員制度の課題や職員数減少の問題について幅広い知見を有する。
キャプラン株式会社
執行役員 タレントマネジメント事業本部長
平間 芳和 氏
1997年株式会社パソナ入社。営業配属後、ワークシェアリング事業の立上げ、責任者を経て、2002年当時、人財ビジネスでは未開拓のパブリック事業を担当。地方自治体の総務事務センターを全国展開、自治体窓口アウトソーシング、会計アウトソーシング等を推進。パブリックDotank事業部長として100億のビジネスへ推進。2018年から現職。タレントマネジメント事業本部長として、タレントマネンジメントビジネスのモデル変革を実施。
株式会社パソナ
パブリック本部 パブリックDotank事業部 事業部長
武本 雅史 氏
入社以降6年間は人材派遣の営業担当として多くの民間企業を担当。その後、BPO領域の担当となり官民複数のBPO事業のプロジェクトマネージャーを歴任した後に、地方自治体のBPOサービスの営業推進・企画担当となり、自治体業務のアウトソーシングの導入提案を行う。住民サービスや内部管理事務、時限事業まで幅広い経験を有し ICTやコンサル、ファシリティ等、自治体マーケットにおける異業種と連携したサービスの企画、提供も担う。
共催
株式会社カオナビ／キャプラン株式会社／株式会社パソナ／learningBOX株式会社
申し込み
セミナーの詳細および申し込みはこちら（URL）