都城市、ふるさと納税「ワンストップ特例」申請の完全オンライン化を実現[ニュース]
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宮崎県都城市は、ふるさと納税におけるワンストップ特例申請（以下、ワンストップ特例制度）の効率化を図るため、申請書類の送付を行わない完全オンライン申請を開始した。
平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加しているが、寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっている。
そこで、今後更なる件数の増加が予想されるワンストップ特例申請に対して、大幅な作業軽減を目指し、都城市はシフトプラス株式会社とスマートフォン上の操作のみで完結するオンライン申請システムの共同開発し、使用を開始した。
ワンストップ特例申請の新たなシステムでは、まず、寄附者がスマートフォンから自治体ごとの申請サイトに直接アクセスし、本人情報を入力、申請内容を確認することで公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」が起動する。IAMは公的個人認証サービスに対応しており、マイナンバーカードの読み取りが可能。アプリでマイナンバーカードを読み取り、マイナンバーカード申請時に設定した署名用電子証明書と券面事項入力補助の暗証番号を入力することでワンストップ特例申請が完了する。
これまで寄附者がしなければならなかった、署名、本人及び番号確認書類の写しの添付、切手の貼付・投函などの一連の作業が不要になり、また、自治体側もこれまでのワンストップ特例申請書類の大量な開封・チェック作業のコストを削減することができ、双方の立場でワンストップ特例制度における抜本的な作業軽減が期待される。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）